国際決済に欠かせない銀行決済網「SWIFT」　対ロシア制裁には限界も

ロシアのウクライナ侵攻で、アメリカなど西側諸国を中心とした国々がロシアへ科した厳しい経済制裁の一つに国際的な銀行決済網「SWIFT」からの締め出しがある。...

2022.5.7

円安は良いのか悪いのか？　日本の金融政策の分岐点

急激な円安が進む。日米の金利差が大きな要因とされ、日銀・黒田総裁の金融緩和継続を受けて4月28日の東京外国為替市場では、約20年ぶりの円安・ドル高水準にな...

2022.5.2

“ポスト黒田”の金融政策はマイナス金利の解除に期待

2013年3月に日銀総裁に就任した黒田東彦氏は、大規模な金融緩和を実施し株価を押し上げた。一方で物価は目標まで上がらず、マイナス金利政策が長期化することで...

2022.3.11

なぜ今、日系飲食企業は香港に進出するのか

2019年の逃亡犯条例改正案に関連する反政府デモと2020年6月末に制定された香港国家安全維持法。ここ数年の香港を見ると、1国2制度がこのまま継続されるの...

2022.3.9

北京五輪で加速するデジタル人民元　そのときアメリカは

北京冬季五輪の裏テーマは、“21世紀の通貨革命”ともいえる「デジタル人民元」が披露されたことだろう。氷上・雪上の戦いの裏で起きている、デジタル通貨をめぐる...

2022.2.17

良いインフレ・悪いインフレ　日本はスタグフレーションに陥ったのか

日本銀行の公表する企業物価指数は、2021年11月速報値で2015年比108.7％と35年ぶりの高さとなっています。長らくデフレーションで苦しんだ日本はイ...

2022.1.13

【2022年の経済】世界は通貨価値の変動、国内は企業の過剰債務の解消に注目

2022年の経済を占うキーファクターは、アメリカの通貨・金融政策の行方と米中経済対立、そして引き続き世界の経済を覆う新型コロナウイルス禍の帰趨に注がれてい...

2022.1.13

海外の大学に勝つにはお金がかかる　東大がファンド運用に積極的な理由

東京大学は研究成果をもとに起業する大学発のスタートアップに投資する600億円規模のファンドを創設する。大学本部のある東京・本郷地区を「本郷インテリジェンス...

2021.12.27

世界的財政悪化で法人税は最低15％以上に　議論される「永久国債」とは

OECD加盟国を含む136カ国・地域は、法人税の最低税率を15％以上とすることで合意、10月末のG20サミットでも承認され2023年までに導入を目指すとし...

2021.12.2

中国と台湾がTPPで共存することは可能か　中国を歓迎する国、しない国

中国と台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を相次いで申請し、その帰趨が注目されている。中国は9月16日、正式にTPPへの加盟を申請した。これに慌て...

2021.10.22

岸田内閣の経済政策　成長も分配も実現し、さらに財政健全化も目指す？

経済政策は自民党総裁選での政策論争でも常に焦点となってきた。発足した岸田内閣が打ち出すのは、「成長と分配の好循環」を目指す「新しい資本主義」の実現だ。聞こ...

2021.10.12

ゲーム理論で人流を考える～行動規制緩和に向けて

「ゲーム理論」とは、複数の主体をゲームに参加するプレーヤーになぞらえ、その意思決定の過程を数学的な手法で分析する学問です。数学者ジョン・フォン・ノイマンと...

2021.9.18