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企業

世界を浸食するIT 破壊と創造の産業

電子雑誌「政経電論」第19号掲載
2016年11月10日
読了時間: 10分00秒

企業の時価総額を指標にしたとき、現在の世界トップランキングには多くのIT企業が名を連ねる。少し前まではエクソンモービルなどのエネルギー系や、ゼネラル・エレクトリックといったコングロマリットが上位を占めていたが、何が変わったのか。そこには、浸蝕性の高いIT業界特有の性質が関係しているようだ。

御三家が台頭 目まぐるしく変わるIT業界の覇権

 世界の企業の時価総額ランキングにおいて、2000年以降で世界一であった企業は、ここ4年がApple、その前の5年がエクソンモービル(ただし2010年だけはペトロチャイナ)、そして、その前の6年のうち4年がゼネラル・エレクトリック(GE)、2年がMicrosoftとなっている。

 結局、軍需産業から金融までを網羅するコングロマリットであるGEを除けば、石油エネルギーとITの企業が世界一を取り合っているわけだが、ここに来て、IT企業の勢いが増してきている。

 特に、2015年から2016年にかけてGoogle、Amazon、Facebookといった、いわばインターネット御三家の勢いが目立つ。2016年8月末の米国市場での時価総額を見ると、なんとIT企業がトップ5を独占。これは、ITバブルが喧伝された1997年~2000年代初めにもなかった状況だ。

■ 1位:Apple
■2位:アルファベット(Googleの持ち株会社)
■3位:Microsoft
■4位:Amazon
■5位:Facebook

 もうひとつ、IT分野で注目すべきは、これらの企業の中で最も古いMicrosoftが1975年の創業であり、Appleは1976年、Googleが1998年、Amazonは1994年、Facebookにいたっては2004年と、創業10年~40年の企業が、世界トップ10にまで上り詰めているということだろう。

 実は、ここに挙げた以外のIT企業も何回かこのランキングで1位になっている。IBMは1980年代まで世界一の常連だったし、インターネットブームのときにはシスコシステムズが、そしてその前後にはMicrosoftが時価総額世界一となっている。日本のバブル絶頂期の1989年には、NTTの時価総額が世界一だったこともある(これは日本の株価全体が高かったことによる特異現象だろうが)。

 これだけ業界上位の会社が入れ替わっているのもIT分野だけ。今やシスコはランキング36位、IBMは41位、NTTはトップ50にも入っておらず、かつての1位企業の凋落も激しいのだ。

新興企業が大企業を凌駕する世界

 しかし、なぜ、IT企業はこれほど高く評価され、かつ、その入れ替わりが激しいのだろうか? それを考えたときに、1997年にハーバード大学のクレイトン・クリステンセン教授が唱えた「イノベーションのジレンマ」が思い起こされる。

 簡単に言えば、「技術パラダイムが大きく変わるような技術革新が起きるときに、従来の技術での成功者は、彼らが正しい経営をしていても、否、正しい経営をするがゆえに新しい技術の時代の覇者にはなれない」というものである。

 これは、おそらくIBMのケースを考えるとよくわかる。言うまでもないが、1980年代までのIBMは世界最大のコンピューターメーカーであり、世界市場の5割以上を席巻し、利益の8割を支配していたと言われている。

 しかし当時の大型コンピューターは、1台数億円~数十億円もする高価な機械であり、それを導入できたのも、いわゆる"大企業"だけだった。そこにパソコン革命が起きた。

 インテルによってマイクロプロセッサーが開発され、1台数十万円程度のPCでも、一応は、コンピューターとしていろいろな計算や情報処理ができるようになった。ただ、その性能はIBMの大型コンピューターとは比較にもならない程度のレベルであり、また、1台の販売によって得られる売上げも利益も、文字通り"何桁"も違っていた。

 したがって、当然だが、IBMの顧客はパソコンなどに注力するよりも、大型コンピューターの性能を上げることを求めたし、IBMの株主たちは、大型コンピューターに集中して、大きな売り上げと利益を得ることを優先した。それはそうだろう。1万台近いPCの売上げが、やっと大型コンピューター数台程度の売上げにしかならないのだから。

 しかし、PCは、それまでコンピューターなどとまったく縁のなかった個人や中小企業に確実に浸透していった。それだけではなく、「ムーアの法則」※1に導かれた半導体の性能向上によって、パソコンの性能が急激に高まっていった。

 そして、その結果、PC市場は大型コンピューター市場をはるかに凌駕するまでに成長し、IT市場の覇者の立場はIBMからマイクロソフト、そして半導体メーカーであるインテルに移っていったのである。

※1 ムーアの法則 インテル創業者の一人であるゴードン・ムーア博士が、1965年に自らの論文上で唱えた「半導体の集積率は1年半から2年で2倍になる」という半導体業界の経験則。理論的根拠があるわけではないが、過去には概ねこのスピードで技術は進歩してきた。
ただ、最近は、半導体の消費電力や発熱、微細加工技術の困難化と膨大な開発費の問題などで、ムーアの法則の限界が近づいているとも言われている。

PCからスマホ・タブレットが主役に

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