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崇高な理念を推進するだけの法律でヘイトスピーチは抑制できない

電子雑誌「政経電論」第20号掲載
2017年01月10日
読了時間: 07分00秒

"正しくあろう"とする昨今の世界は、ヘイトに対する規制も積極的だ。EUの政策執行機関である欧州委員会は、Facebook、Twitter、YouTube(Google)、Microsoftに向けて、ヘイトコンテンツへの迅速な対応を要求。法的措置も辞さないという。また、日本政府は、国連人種差別撤廃委員会からのヘイトスピーチ禁止を促す勧告を受け、2016年5月に「ヘイトスピーチ対策法」を可決、翌月施行。しかし、それで不快な差別発言は無くなっただろうか。この一見、排除されて当然の行為を無くすことの難しさを、言葉で綴られる法律の矛盾点から考える。

ヘイトスピーチとは何か

「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)とは、ごく大まかに言えば、民族・人種、宗教、心身的障害など、自分達と異なる部分に嫌悪感を抱き、その個人や組織・集団を悪辣な言葉で攻撃すること。その多くは人種差別や排外主義に根差している。

ちなみに不正や暴挙をただすため、外国政府や企業・組織・団体、政治家などに対して、合法的かつ理性的・品位ある(口汚く罵倒したりしない)手法・表現での指弾・非難はヘイトスピーチとは言わない。それらはむしろ民主主義、言論・表現の自由の神髄ととらえるべきだろう。

ヘイトスピーチは、その時代における保守主義・ナショナリズム(民族主義・国粋主義)の高まりとも密接に関係。グローバリズムや格差社会の進展などに対する反動ととらえることもできる。

ある国で多数派を占める民族などが、社会矛盾への鬱憤のはけ口として、マイノリティーに矛先を向けるという光景は、残念ながら古今東西よくあることで、ヘイトスピーチはこうした"弱者による、さらなる弱者への攻撃"の序盤戦、との指摘もある。

だが、異なる民族・集団に敵意をみなぎらせれば、当然のことながら相手側の敵意も助長させ、憎悪の連鎖を引き起こすことが常だ。最悪の場合、戦争・内戦や大量虐殺につながることは歴史が証明している。

例えば、第2次大戦中のナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)によるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)はその典型だ。また、1994年のルワンダ内戦では、多数派のフツ族によるツチ族のジェノサイド(大量殺りく)が発生、最大100万人が殺害されたという。この際、ラジオを使ったツチ族に対するヘイトスピーチが展開されている。

ヘイトスピーチの象徴「在特会」のモチベーションとは

ここ最近、「在日韓国・朝鮮人は日本から出て行け!」などと叫びながら過激なデモ行進を繰り返し、その模様を積極的にネットで公開する集団が、「在特会」(在日特権を許さない市民の会)と名乗る右派系の急進的グループである。在日コリアン関連の施設や彼らが多く住む地域に自ら出向き、民族差別的な罵声で相手を挑発する。このことから、大半のメディアは彼らのこうした行為をヘイトスピーチとみなしている。

彼らの主張は、とりわけ在日コリアンに与えられたさまざまな特別待遇を全廃せよということ。中でも在日コリアンの主軸である「特別永住者」(第2次大戦終戦後の混乱のなか、日本国籍、母国の国籍いずれも否認された日本在住の韓国、朝鮮、台湾人など)だけが、公租公課上の優遇措置や"通名"の特例(日本的名前による公的文書への署名がOK)などといった特権を持ち、他の一般的な在日外国人と比べても不公平だ、と抗議。加えて、こうした優遇措置を特別永住者の一部は悪用し、脱税や犯罪に手を染めている、と訴える。

在特会が在日コリアンをやり玉に挙げる背景には、拉致問題や核兵器開発など、日本をあからさまに敵視する、独裁国家・北朝鮮の不気味な存在や、従軍慰安婦問題や竹島など、時の政権が人気取りのために"反日カード"をしばしば切る韓国側の態度などがあるようだ。

言論の自由は100%何を言っても許されるのか

一方から見れば醜悪に映るヘイトスピーチは罰すべき、という声も少なくない。だが、日本国憲法では第21条で「集会、結社及び言論の自由」が保障されている。しかも他の条文で時折顔をのぞかせる「公共の福祉に反しない限り」というただし書きすらない。基本的には何を言っても自由で、時の権力者であっても罰することはできないことになっている。

そのため、一定の事実を根拠に特定の民族や国家、組織に罵詈雑言を浴びせること=ヘイトスピーチに対し、その行為自体を取り締まることは、憲法第21条の兼ね合い上、無理だ。

ただし、実際に何を言ってもOKか、といえばそうではない。特定個人の人格を否定するような言動や、根も葉もない事柄で個人や組織・団体を中傷すれば、名誉毀損や営業妨害の罪に問われるし、特定の個人に対し「殺すぞ」とすごめば脅迫・恐喝罪、また卑猥な言動を繰り返せば迷惑防止条例、さらには大きな声でがなり立てれば公害防止条例に抵触する。

さらに、憲法の各条文を統括する憲法の前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する......」「われらは(中略)圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ(原文ママ)」といった文言が並ぶ。

これを前向きにとらえるならば、やはりヘイトスピーチは憲法の理念から外れるものであり、罰則はないものの厳に慎むべきだろう。

国連の要請を受けて成立したヘイトスピーチ対策法

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