JTBの公明党支援要請は問題ないの？
時事通信によると、JTBはグループ2社の社員に対し、14日投開票の衆院選について公明党へ協力するよう要請したそうです。 同社の監督省庁である国土交通省大臣・太田昭宏氏（公明党）は東京12区から立候補していて、JTBは大口顧客である創価学会（公明党の支持母体）から協力をもとめられ、公明党と太田氏を支援...
2014.12.8
狙いは政権の盤石化 与党内に対抗する力はあるか
12月14日投開票の衆院選の話題のひとつに、公示前の与党であった自民党・公明党がどれだけの票を獲得するか、というのがあります。過半数（238）の議席を持つ与党であっても、議席数によっては官邸（政権）と政党の力関係が変わってしまうからのようです。 まず、国会を与党ペースで進めることができるボーダーライ...
2014.12.3
「安倍総理に裏切られた」定数削減しないのは公約違反！
衆院選の公示を2日後に控え、与野党9党の党首が11月30日にNHK、フジテレビの討論番組に相次いで出演しました。 自民党の安倍総理は、【定数削減】などの衆議院選挙制度改革について、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従う考えを明言し、民主党の海江田代表に同調を求めました。 海江田...
2014.12.1
議員定数配分、”違憲状態”に甘えるならいっそ選挙無効に
2013年に行われた参議院選について、「1票の格差」が最大4.77倍だった選挙区の定数配分（選挙区の分け方）が違憲かどうか争われていた訴訟の上告判決で、最高裁は”違憲状態”だという判断を示しました。 2010年の参院選でも違憲状態の判決を下されていて、その後、議員定数を「4増...
2014.11.27
投票しない世代は損をする
年齢別の投票率などについて研究する東北大の吉田浩教授の試算によると、20～49歳の投票率が1％低下すると若者世代が1人当たり年間約13万5千円の損失を被るそうです。 衆院選の20代の投票率は1967年の66.69％がピークで、前回（2012年）の投票率は37.89％と全体の59.32％を大きく下回っ...
2014.11.26