立憲民主党：リベラルな政策。低所得層の所得向上でボトムアップ【参院選2019】
2019.7.10
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旧民主党内でもリベラル色の強かった枝野幸男氏らが立ち上げた立憲民主党の公約には、リベラル色の強い政策が並びます。例えば選択的夫婦別姓の導入や原発ゼロ、税金の累進性強化など。特にLGBTなどの「多様性」に関する政策を経済政策に次ぐ2番目に掲げたのが大きな特徴。最低賃金についても「5年以内に1300円」と高い目標を掲げています。憲法改正については「憲法9条の改悪」については反対と明記したものの、解散権の制約や知る権利の尊重については「憲法議論を進める」としました。在日米軍基地問題については「辺野古新基地建設を中止」としたが、代替案には触れていません。北朝鮮の拉致問題や北方領土問題についても具体策はなく、外交安保面では物足りなさも残ります。
»「安倍政治」か「非安倍政治」か【参議院選挙2019：政策比較】
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#令和デモクラシー まっとうな政治
年金、社会保障
医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入。
消費税
消費税率10％への引き上げは凍結。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換。
憲法
解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進める。憲法9条の改悪や解釈改憲には反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という日本国憲法の原則を徹底して守る。
重点政策
選択的夫婦別姓を導入。LGBT差別解消法を制定し、同性婚を可能とする法改正を実現。
教育
公立小中学校の給食を無償化。国公立大学の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やす。
原発
原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進4法案を成立させ、自然電力100％を目指す。
最低賃金
中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目指す。
外交・安全保障
憲法の理念を生かし、国際的な平和構築に貢献。日米安全保障体制を基軸としつつ、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫く。
在沖縄米軍基地
繰り返し示された沖縄県民の明確な民意を無視し、辺野古新基地建設を強行するのは、民主主義と自治を空洞化させる暴挙。工事の中止と、普天間基地返還のための交渉を行い、粘り強く成果を求める。
拉致問題
北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手。
北方領土
わが国固有の領土である北方4島の帰属の問題の解決を図る。
皇室
安定的な皇位継承に向けて、「女性・女系天皇への皇位継承資格拡大」や「女性宮家の創設」などの論点をとりまとめた。今後は、幅広い国民合意を形成するため、静かな環境での議論を深める。
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