日本共産党：安倍政権と真逆の立場。財源にも触れる【参院選2019】
2019.7.10
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共産党の公約の最大の特徴は野党でありながら、財源について触れていることです。大学・専門学校の授業料半減に1.29兆円、介護・保育労働者の月5万円の賃上げに1兆円など、掲げた政策の実現に7.5兆円必要だと試算。消費増税は行わず、大企業向けの税制における優遇措置や最高税率の引き上げ、思いやり予算の廃止などで7.5兆円の財源を生み出せるとしています。実現性は不明ですが、言いっぱなしの政党より責任感を感じさせます。政策面では安倍政権と真逆の立場。憲法改正や消費税率の引き上げ、原発再稼働などに反対。最低賃金については全国一律で1500円に引き上げるとしました。日米安保条約も破棄し、安倍政権が進めてきた安全保障法制や特定秘密保護法についても廃止するとしています。
»「安倍政治」か「非安倍政治」か【参議院選挙2019：政策比較】
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希望と安心の日本を
年金、社会保障
年金を減らし続ける「マクロ経済スライド」を廃止し、減らない年金にする。
消費税
参院選で「増税ストップ」の審判を下し、増税中止に追い込む。
憲法
安倍9条改憲に反対し、断念に追い込む。
重点政策
賃上げと長時間労働の是正を進め、8時間働けば普通に暮らせる社会に。
教育
すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、すみやかに半分に値下げし、段階的に無償化を図る。
原発
原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入る。「原発ゼロ基本法案」の成立を目指す。
最低賃金
最低賃金をただちに全国どこでも1000円に引き上げ、速やかに1500円を目指す。全国一律の最低賃金制度を創設。
外交・安全保障
「北東アジア平和協力構想」を推進し、地域と世界の平和に貢献。
在沖縄米軍基地
沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止。普天間基地の無条件撤去を求める。
拉致問題
北朝鮮問題を「6か国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
北方領土
日ロ領土問題を［1］中間的な友好条約の締結による歯舞・色丹の返還 ［2］千島列島の返還を内容とする日ロ平和条約の締結、によって段階的に解決。
皇室
憲法違反の天皇の政治利用に反対。憲法原則に反する代替わりの儀式の抜本的な見直しを求める。
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