アメリカとキューバの国交正常化が大きなニュースになる理由
2014年末に、1961年以来、外交が断絶しているキューバとの国交正常化させると発表していたアメリカのオバマ大統領は、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長と59年ぶりとなる首脳会談を行いました。1962年のキューバ危機以来、明確な対立を維持してきたアメリカとキューバが再び歩み寄ろうとしています...
2015.4.13
海外でテロに巻き込まれる危険性を考える
3月18日にチュニジアの首都・チュニスのバルドー博物館で起きた無差別銃撃テロで日本人3名が亡くなりました。チュニジア大統領府は容疑者9人を逮捕とした報道、犯行組織をイスラム原理派のアンサール・シャリアと断定。一方、「イスラム国」も犯行を認める声明を出していて、信ぴょう性は定かではありません。 チ...
2015.3.20
テロに備えよ！ 日本はテロと戦えるのか
人質となっていた後藤健二、湯川遥菜両氏が殺害された。実行したのは国際テロ組織「イスラム国」で、日本に対する事実上の”宣戦布告”だ。安倍政権は集団的自衛権の具体的行為の範疇に「人質救出」を盛り込もうと意欲的。だが、テロ集団を相手に果たして自衛隊が戦えるのか。過去のテロ事件や、日...
2015.3.10
古今東西 主なテロ組織
近年台頭してきた「イスラム国」以外にも、過去現在含め世界を脅かしてきたテロ組織は数多い。連合赤軍、オウム真理教など日本のテロ組織をはじめ、アルカイダなどいまなお世界を脅かす国際テロ組織、新しい脅威などをまとめた。 あさま山荘事件の「連合赤軍」 1960年代後半に吹き荒れた学生運動のなかで、武力による...
2015.3.10
今世紀最悪のテロリスト 「イスラム国」はなぜ台頭したのか
首謀者はアルカイダと入魂のテロリスト シリアとイラクを股にかけ、独立宣言を謳ったイスラム教スンニ派系の国際テロ組織「イスラム国」。超大国のアメリカを筆頭に世界中が目の敵にしている。そのリーダーはアブー・バクル・アル・バグダディで、自らカリフ（最高指導者）を名乗る。2004年頃からアルカイダと連帯する...
2015.3.10
「イスラム国」による日本人人質殺害事件を振り返る
人質救出の難しさ 2015年2月、「イスラム国」は日本政府相手に人質にとっていた後藤健二氏と湯川遥菜氏を殺害したと公表。最終的にヨルダン政府を巻きこんだ人質事件は、悲惨な結末に終わった。世論も大きく反応したが、その2年前の2013年1月には、アルジェリアで日本人10人を含む外国人多数がイスラム過激派...
2015.3.10
日本はテロと戦えるのか～積極的平和主義の名の下に
情報の監視・共有を深めていくことが必要 テロとは要するに一般社会に不安や恐怖を与えることが第1目標だ。彼らが自爆テロや誘拐、暗殺という非情な手段を好むのは、国家が有する軍隊や警察と正面向かって戦うほどの力を持っていないからで、ゲリラ戦の論理と同じ発想である。専門用語で「非対称戦」とも言い、強力な軍事...
2015.3.10
イスラム国に”罪を償わせる”という言葉の意味
安倍総理大臣は2日に開かれた参議院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ISIL）によるとみられる日本人殺害の映像を流した事件について、「犯人を法の裁きにかけ、罪を償わせる」との声明を発表しました。 国際社会へも協力を仰ぎ、残虐、非道な行為は法によって裁かれるべきだと主張しています。 ...
2015.2.3
イスラム国の標的に 試される日本のテロ対策
20日、イスラム国を名乗るグループが、拘束している日本人2人を人質にとり、身代金を要求する映像がネット上に流れました。身代金は2億ドル（約236億円）で、イスラム国の被害を受けているシリアやイラクなどの国に対して、安倍政権が人道支援を目的に拠出する金額と同額。 安倍政権は人命第一で人質解放に全力を挙...
2015.1.21
イスラム過激派の脅威 世界はテロとどう戦うべきか
フランス・パリの週刊紙シャルリ・エブドが銃撃されてから1週間がたちました。一連の事件の犠牲者を追悼する11日のデモには約160万人が参加。フランス政府をはじめ、ドイツ、イギリス、イタリア、トルコなど、欧州各国の閣僚も参加し、テロに対して徹底抗戦する決意を表しました。 欧州全体がテロに対する警戒心を強...
2015.1.14
