香港は2026年9月16日、香港初となる「5カ年計画」発表した。中国は経済・社会の運営方針である「5カ年計画」を軸に国を動かしている計画経済体制だ。これにより「レッセフェール（自由放任主義）」を標ぼうし、自由な経済活動をしてきた香港は、180度やり方が異なる中国のやり方を一部、取り入れることになる。…

国家間の紛争を話し合いで解決することなどを目指す「國際調解院（International Organization for Mediation）」が発足した。日本語で「国際調停院」と訳されるが、中国政府主導の国際機関で、署名したのは中国の巨大経済圏構想「一帯 一路」に参加している32カ国だ。2025…

中国のByteDance（バイトダンス）が運営する、ショート動画に特化した動画投稿アプリ「TikTok」は150カ国・地域で2億回以上ダウンロードされているといわれ、Z世代に絶大な支持を得る。しかし、かねてから米議会では同サービスを通して利用者のデータが中国政府に流出し安全保障を脅かすという懸念があ…

世界的にも新型コロナをうまく抑えてきた香港だったが、オミクロン株の抑え込みには失敗し、3月上旬には一日5万人超の新規感染者を記録。重症化率の低いオミクロン株の特性を踏まえると、香港政府は経済活動を止めない“withコロナ”にしたい気持ちがある一方で、中国に倣いゼロコロナ政策をしなければならないジレン…

12月19日に実施された香港立法会選挙において、定員90議席のうち一般市民の投票による直接選挙枠（20議席分）の投票率は、2016年に行われた前回選挙58.3％から30.2％と大きく下回り、過去最低を記録。議会に対して香港市民が不信任を突きつける形となった。 民主派が立候補しにくい仕組み 新しい選挙…

香港国家安全維持法が制定されて1年以上が過ぎたが、香港および中国政府はこの法律を利用した民主派への圧力を緩める気配はない。これまでは、政党や政治団体など直接政治にかかわる勢力を弾圧してきたが、ここにきて映画を中心としたエンターテインメントに対して措置を取るようになってきた。ソフトの力を警戒する中国当…

例年約100万人を動員する「香港書展（香港ブックフェア）」が2021年7月14日から20日まで会議展覧中心（HKCEC）で開催された。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で2度延期し、事実上、中止となっており2年ぶりの開催。今年のブックフェアには760社が参加、最終的に83万人が訪れた。同フェア…

香港国家安全維持法が2020年6月30日に制定されて1年が経過した。2021年7月1日で香港が中国に返還されて24年を迎えたが、2019年の逃亡犯条例改正案に端を発したデモからの2年間は香港にとってまさに“激動の時代”という言葉がぴったりだった。その流れはここ数カ月でも依然として続いている。 天安門…

香港国家安全維持法が制定され、議会から民主派を排除する選挙制度改革が行われることが決まり、“民主”からさらに遠ざかっていく香港。“香港にいる香港人”ではなく、“外国いる香港人”は今の香港のことをどう感じているのだろうか？　北海道大学大学院文学研究院准教授でナショナリズム研究、社会運動論、宗教・文化社…

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は2021年3月30日、香港の選挙制度改革について全会一致で可決、翌3月31日から施行された。改革は行政長官選挙と香港の議会である立法会の選挙制度についてで、民主派を排除する内容になっている。中国政府はすでに2020年7月に香港国家安全維持法を…

「逃亡犯条例」改正案に抗議するため、2019年6月21日に湾仔（ワンチャイ）地区にある香港警察本部を包囲しデモを扇動したとして、無許可集会の扇動罪などに問われた民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、周庭（アグネス・チョウ）、林朗彦（アイバン・ラム）の3人への量刑言い渡しが西九龍裁判法院で12月2…

2019年の今ごろの香港は、「逃亡犯条例」改正案に端を発したデモが多発し、市街では催涙弾が飛び交っていた。しかし、2020年7月1日の「香港国家安全維持法（国安法）」が施行されるとデモは激減し、香港の街は様変わりした。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9月1日に「香港には三権分立はない」と発言した…