明日、滞在時間２０時間という超強行スケジュールでLAに飛ぶ。もう少しゆっくりしたかった、、、と、ここはブログには関係ないのだが。

日テレの看板番組イッテQにやらせ疑惑が浮上した。例の文春砲にて。初めは、バラエティなんだから楽しければいいじゃないか、という声の方がネット上では多かったのだが、ラオス政府関係者のコメントまで出てきて、雲行きが怪しくなってきた。これを異国の文化を捻じ曲げたという話になったのなら、大ごとだ。日テレはやらせではない、と主張したのだから、もしそうでなかった場合には責任問題だ。嘘をついてはいけない。この場合はどちらかが嘘をついていたということになるので、真相究明はして欲しいものだ。

ということで、本題に。

来年１０月の消費税増税については過去に何度か書いているが、やはり腹が立つので、この先何度でも書く。

プレミアム商品券だの、クレジットカード（キャッシュレス）でのポイント還元やら、食料品等々の軽減税率、イートインと持ち帰りの区別、車関連の増減税、と挙げればキリがないほどアホな議論をしていると言わざるを得ない。

元々、１０％への増税が決まった時に、激変緩和ということで段階的な増税（５→８→１０％）になったのだろ？こんな増税するたびに複雑な緩和措置を取るための議論をああでもない、こうでもない、とするのなら、一気に１０％に上げてしまって、その時にもっと大きな緩和措置をすればよかったじゃないか。１０％への引き上げは２０１２年に決まっていたのだから、７年間で国民も覚悟するだろうに。この国の政治家はほんと〇無しか。

公明党は〇〇の一つ覚えで商品券配り。前回は地域振興券とかいう代物を発行した。再度、プレミアム商品券などというものを提案。所得制限の議論も怠らない。他に考え付くことがないのかね？支持者向けに、「我々は与党として、商品券を配る権利を勝ち取った」と主張したいがために、小刻みに増税していると思われても仕方がない。

そもそも何のための増税だよ。膨らむ一方の社会保障費などの費用を賄うための増税なんじゃないの？なんで緩和措置の方ばっかり力を割いてんだか。

公明党が主張し続けた軽減税率も、たかだか（というと叱られるか）２％の軽減税率適用するのに、決済機能（レジなど）を複雑にしてどうする。コストの方が馬鹿にならない。何度も言うが、欧州の軽減税率は２０％という高関税に対して、生活必需品には税金を掛けない、というもの。日本のように２％を引くところなどない（と思う）。非課税にするというのならまだわかるのだが、１０％の方が計算もしやすいし、８％への据え置きで軽減税率と言われても、有り難さは半減だ。

それよりも、政府与党はどうして増税をしなければならないのか、丁寧に説明をして、国民に負担して貰えばいいだけだ。

持ち帰りとイートイン（外食）では税率が異なる、とか面倒だから止めた方がいい。コンビニも企業努力して、狭いスペースにイートインを作ったのに、そこだけ税率が高くなったら、利用する人も激減だ。別にコンビニ業界の方を持つつもりはないのだが、些末な議論は辞めて欲しい。

新聞も軽減税率が適用されるものだから、文句は言わんのだろうが。