Twitterでこの問題の解説を求められた。
国際分野の専門家ではないので、今まで入れた情報から僕なりに書いてみる。

そこまでインナー情報はないので悪しからずご了承頂きたい。

G７とオーストラリは、ロシア産原油の輸入に１バレル６０ドルの上限設定をした。

そもそもG７は１２月５日からロシア産原油の禁輸措置を取っているので、その追加措置ということになる。
日本が開発に参画するサハリン１、２に上限価格は設定されていない（来年９月の予定）。

中国のゼロコロナ政策、FRB、ECBなどの金融引き締めにより、世界経済は冷え始めている現在、ロシア産原油は実勢価格が６０ドル台で取引されているので、大きな影響はないだろうとされているが。

G７が勝手に上限価格を設定したからと言って、その通りになるのだろうか。
インドや中国は制裁措置には参加しないのだし。

世界の海上輸送には保険が掛けられている。大きなものには、ロイズなどの再保険が掛けられる。
９割が欧米の金融機関が関与している為、上限価格を上回る海上輸送は、割高な保険を掛けるしか無くなるので、６０ドルを受け入れるだろうと思われる。
そもそも、経済制裁に参加していない国も、ロシアに手を差し伸べているわけでなく、安い原油が手に入るので、ロシアから輸入しているに過ぎない。

ロシアの原油採掘の採算ラインは３０〜４０ドルで十分に採算は取れる。経済制裁で痛んでいるロシアは反発しながらも、原油を売るしかないのだから。

ポーランドなどの強硬派はEUにもっと低い価格での上限設定を主張したが、あまりに低過ぎると実効性がなくなるのと、ロシアが猛反発して、原油の輸出停止でもした日にはインフレが加速して、自分の首を絞めることになる。この辺りが妥当だということだろう。

各国のウクライナ支援も限りなくできるわけでもないので、ロシア制裁へのポーズの意味もある。

また、アメリカと欧州では温度差もあり、アメリカは余った原油を欧州に売り、潤っているというものある。欧州ではインフレが加速して、電気代などの高騰で政権批判も大きい。これ以上のエネルギー価格の高騰は避けたいところだ。

世界景気も冷え込む見通しなので、原油価格が短期的に上がるということもなさそうだ。
６０ドルという実勢価格を少し下回るラインだと、ロシアの戦費調達にも少しずつ打撃を与えられるし、安い価格で原油が輸入できるであろう新興国のインフレ緩和にも役立つ思惑もありそうだ。