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天下りあまくだり

中央省庁の公務員が退職後に、関連ある民間企業や特殊法人、あるいは地方自治体などの役員・幹部として再就職すること。国家公務員法では、離職後2年間は、離職前の5年間に在職していた国の機関と密接な関係のある企業へ就職するには、人事院の承認が必要としている。公団や事業団などの特殊法人や公益法人、外郭団体への天下りは自由。

2017年1月、文部科学省による組織的な再就職斡旋問題が発覚。国家公務員法は省庁あるいはそこで働く職員による、退職者に対する再就職先の斡旋を禁じている。退職した国家公務員の再就職の斡旋の管理・規制を行うために内閣府に設けられている再就職等監視委員会は、2013~16年にかけての文科省職員の再就職について、国家公務員法違反や違反の疑いがあると指摘。文科省に全容解明を求めた。
文科省は調査の結果、国家公務員法に違反する行為があったとして、歴代事務次官8人を含む37人を処分。違法事案は2010~16年に62件あったと発表。そのうち半数で仲介役のOBを経由せず、現役職員が直接かかわっていた。

キャリア官僚は優秀な人材なので、民間企業で活用できるならどんどん天下りすればいい。でも、その昔、天下りが問題になったとき、省庁の官僚が外郭団体を利用して多額の給与や退職金を得ていた。外郭団体のお金の一部は税金だから、いわば税金ドロボーをしていたわけで、それはダメだよね。あと、所轄官庁から所轄団体への天下りは、癒着の原因になりかねないので控えた方がいい。

キャリア官僚の世界は各省庁の事務次官を筆頭にしたヒエラルキーがあり、「出世競争に敗れたものは去る」という暗黙のルールがある。キャリア官僚になるような人たちは、民間企業に進んだ同級生に比べれば薄給で頑張っている。志を持って官僚の道を選び、国家公務員として国の発展に尽くしてきた人たち。省庁でのキャリアが終わった後は、民間企業で存分に能力を発揮すればいい。もちろん、それなりの対価ももらってね。民間に行っても、また省庁に戻れる仕組みとか、もっと柔軟な発想で優秀な人材を活用できるようにすればいいのだ。天下りで問題なのは、国よりもむしろ東京都だろ。黒字だから外郭団体作り放題だからね。

 2018.01.05更新

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