故石弘光先生はの財務省の部屋は、僕の記憶が正しければ、２階の片隅にあった。

本当に机がポツンと置いてあるだけで、秘書もいないし、居場所がそこにあるだけというものだった。

国民に（増税の）痛みを背負わせるのだからと政府税調の会長職の報酬は無給にしていた。ということで、場所さえ提供してもらえれば、あとは何も求めない、という姿勢を貫いていた。

話を昨日の続きに戻そう。

僕が頭にきたこととは、与党（特に公明党）は児童手当の拡充の為、足りない財源をたばこの値上げに求めた。当時、マイルドセブンが一箱２７０円だったが、一本一円の値上げで約１７００億円の税収アップになる。またまた僕の記憶で大変恐縮だが二千数百億円必要だった財源の大半を賄える計算だ。

僕はたばこが値上げになることに怒っているのではない。本来、税とは「公平、中立」であるべきで受益者負担が原則だ。石先生もそのようにおっしゃっていた。目的税にするなら、その因果関係を明確に示すべきだ。道路特定財源（揮発油税など）は、そのほとんどが道路整備の為に使われていた。道路を主に使用するのは車だから、ガソリン代の半分くらいは税金だ（当時。現在はガソリン代が高騰しているため、約三分の一が税金。一リットル５０円程度。そこに消費税も掛かるから、二重課税でおかしいと僕は常々主張しているが）。

それでも、この目的税はわかりやすい。しかし、２００９年にはこれも一般財源かされてしまったが。これも腹が立つ。何故かと言うと、元々、揮発油税や自動車重量税などの税率は、道路整備を目的に暫定税率になっていて、本来の税率よりも大幅に高い。それは道路整備を前提に、時限立法であったはずだ。一般財源化するのであれば、一旦本則に戻すべきなのに、うやむやにしやがった。どうして国民は怒らないのだろうか。

さて、閑話休題。

話を元に戻そう。というか、児童手当について書いていたら、段々と腹が立ってきた。まだ長くなりそうだから、明日以降でも構わないだろうか。。。