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編集長ブログ

ふるさと納税協奏曲

2018.12.13

社会

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テレビをじっくり見ることはほとんどないのだが、暇なときはBGMのように流している。

このところ、ふるさと納税のCMが凄い。今年の納税に間に合わせるには、12月中に寄付をしなければならないから、駆け込み需要を取り込もうと躍起なのだろう。

様々なサイトがこぞってCMを流している。1本CMを流すと幾らになるから、などと回想しながら考える。結構儲かるのだろう。そうでなければこれほどCMは流さないのだろう。なんか節操がないように感じる。ま、商売だから仕方ないのだろうが。

ふるさと納税とは、自己負担を2000円すれば、地方自治体への寄付が控除される。寄付をされた自治体は、その返礼として品物を送る。(送らなくてもいいのだが、それで寄付をしてくれる人もほとんどないだろう。

故郷でなくても、構わない。それで返礼品競争になっている。カニ、肉、電化製品などなど。寄付金額に応じて品物が送られてくる。

管轄する総務省が、噛みついた。元々制度設計をして、地方に税金が落ちるようにとこの制度を作ったのにも関わらずだ。

返礼品は寄付金額の3割まで。地産地消のものに限る、など、2019年の6月に法制化をして、総務省がお墨付きを与える、という。

確かに行き過ぎた返礼品はどうかとも思うが、地方自治体が知恵を絞って(るかはわからんが)、寄付を受けようとしているのだから水を差すのも疑問に感じる。自由競争でやっているんだからあんまりうるさく言う必要もないだろう。元々入ってこないお金なのだから、魅力ある返礼品で何とか寄付を集めようとしているのを、目くじら立てるなと言いたい。

返礼品を出し過ぎて、全体の実入りは減るから地方交付税交付金が全体として増えるというのでは本末転倒ではあるのだが。

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ふかの

 各自治体のざいく

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佐藤尊徳

株式会社損得舎
代表取締役社長/「政経電論」編集長

佐藤尊徳さとうそんとく

1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌「経済界」の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌「政経電論」を立ち上げ、現在に至る。著書に『やりぬく思考法 日本を変える情熱リーダー9人の”信念の貫き方”』(双葉社)。
Twitter:@SonsonSugar
ブログ:https://seikeidenron.jp/blog/sontokublog/

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