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立憲民主党支持率アップの特効薬は党首交代

2021.05.10

政治

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政府が緊急事態宣言の延長を決めた。福岡と愛知も加えて、大阪、京都、兵庫、東京に続き二県が追加された。まん延防止等重点措置も北海道、岐阜、三重が追加された。自粛時短命令が出来るか否かの違いで、この二つの政策効果も国民にはよく分からない。延長延長の繰り返しなら、思い切って全国に短期間の緊急事態宣言の方がよっぽどわかりやすい。

しかも、休業命令ではなく、飲食店の酒類提供自粛と時短要請が主だ。あくまでも、為政者たちは自分たちが悪者になりたくない、という感じなのだろう。

今日もある大企業の役員と話をしていたら、政策への不満がたくさん出てきた。例えば東京都の場合、1000平米以上の商業施設に休業要請をする。観劇は良くて映画館は駄目、など根拠がまるで分らない要請も。これでは、体力のある大企業は文句を言わずに従うから、自分たちのやっている感を出すためにやっているようにしか思えないとの声も。まさしく同感だ。声を出す興行は良くて、画面が喋る(スピーカーから流れてくるのだが、飛沫は飛ばない)映画館は駄目など、何の科学的根拠もない。大人数が集まるということであれば、5000人を上限にしたスポーツイベントの方が映画館よりも人数的には多い。ちぐはぐだ。大型ディスカウントショップには人が溢れかえっているし、百貨店との違いはなんなんだ?

さすがに今回に至っては従わない大企業も出てくると思っていたが、早速高島屋が営業時間の延長と、営業フロアの拡大を発表した。いつまでも唯々諾々と従っていては死活問題だと思ったのだろう。世間の風もどちらかと言えば営業店への同情など、追い風が吹いている。昨年のパチンコ屋叩きとは風向きも随分と違っている。

こうしたちぐはぐさで、政権への風当たりも強い。それは当たり前だろう。なんの根拠も示さず、精神論ばかりで、オリンピックは強行、国民へは自粛要請で責任回避の姿勢ではリーダーとしての資質が問われる。ここは自粛命令を全国に出して、その責任をひっかぶるくらいの覚悟をみせなければ国民は付いてこない。

さて、表題に戻ろう。そんな中、野党はチャンスなのだが、第一党の立憲民主党の支持は上がらない。そりゃあ、枝野さんがやっているようでは、当たり前だろう。この人の印象はあくまで民主党失政時の官房長官。いくら吠えようと、また政権を任せようとは大半の国民が思わない。それを自覚されて、後方支援に回ればいいのに、まだ前面に立ちたがる。若くてフレッシュな顔に変えた途端、10%は支持が跳ね上がる(はず)。

そして、センスの無さをまた出した。緊急事態宣言の延長は大阪の吉村知事の判断ミスと名指しで批判。僕は吉村知事を擁護しようとも思わないが、少なくとも府民的には吉村さんの一生懸命さは伝わっているのではないかと感じている。パフォーマーとしては立派だ。そんな空気も読めず、名指し批判して、自分に返って来るのがわからんのかね?菅首相を批判するのならまだわかるが、批判もここまで来ると、なんで?そのセンスの無さは嘆かわしい。僕は立憲民主党の支持者ではないが、権力に対峙するための野党は必要だとの論者だ。自民党への功労第一人者だと自民党の議員たちも口にする。即刻この人を代えないと、日本の為にもならない。

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佐藤尊徳

株式会社損得舎
代表取締役社長/「政経電論」編集長

佐藤尊徳さとうそんとく

1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌「経済界」の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌「政経電論」を立ち上げ、現在に至る。著書に『やりぬく思考法 日本を変える情熱リーダー9人の”信念の貫き方”』(双葉社)。
Twitter:@SonsonSugar
ブログ:https://seikeidenron.jp/blog/sontokublog/

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