一定程度の収入が減った世帯に、なんと３０万円が支給されるのだそうだ。

なんと、と書いたのは嫌味だ。前日に世帯２枚のマスク配送が「アベノマスク」などと揶揄されて、なんとか挽回しようという意図に思えて仕方ないのは僕だけか。

時期総理候補と言われる（世間が言ってるだけで、僕は全く望んでいないが。あまりに自己主張もなさ気なので）岸田氏政調会長と首相の会談で決まり、初め２０万円だったのが、総理決断で３０万円になったのだとか。わざわざ、総理決断強調しなくてよくね？

それ強調されると逆に不愉快。３０万円支給だけ発表すればいいじゃん。

他にも中小企業への給付、フリーランス、個人事業主への現金給付も決まったようだ。それは諸外国も実施している施策で、この非常事態には有効な手立てだ。もう少し早く発表して欲しかった。

さて、３０万円の現金給付は、住民税非課税家庭や、収入が半減した家庭が対象なのだそうだ。元々、住民税非課税家庭には、各種補助金が出ているはず。支援するなと言うのではないのだが、コロナの影響で収入が減ったということとはイコールにはならない。これは別途支援すればよいのではないか。

また、今は減っていないが、今後収入が減少する人も多数いるはずだ。この現金給付は、恒久的に施行されるのだろうか。

麻生大臣が総理時代に、定額給付（１万２０００円一律支給、若者高齢者は２万円）したことが、「失敗」だったとして、一律給付に待ったをかけたようだ。この人、もう辞めた方がいい。ずれ過ぎだ。当時はリーマンショック時で、「景気対策」という名目で現金を配った。それを「受け」なかったとか、使われなかった、とか、この非常時に言ってるところがずれまくり。

外出自粛を要請しているのだから、景気経済対策ではなく、生活支援策であるべきだし、受けを狙ってやるべきもではない。民主主義はある意味大衆迎合で構わないと思うが、口に出すセンスのなさは一刻も早く退場して欲しいと思わせるものだ。

さて、簡単に言おう。スピード感と事務手続きの簡略化を考え、一律給付にするのが望ましい。今回の給付金は非課税にするらしいが、逆に課税対象にすればよい。我が国は累進課税なので、金持ちはその分課税されるし、低所得者には恩恵が及ぶはず。

この期に及んで線引きとか、ほんとにセンスがなくて困る。