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編集長ブログ

西日本の豪雨の政府の対応に批判が出ているが

2018.07.11

社会

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西日本の豪雨については、亡くなった方々へのお悔やみと、被災されている方々へのお見舞いの気持ちを最大限に伝えたい。

首都圏にいたら、その酷さや全容がよく分からないが、この猛暑の中、とてもお気の毒だと思う。我々も出来る限りの発信をしていきたいと思うのだが、被災状況などについては、テレビや新聞などの報道機関の方が、物理的にも速報的にも優れているので、そちらにお任せしたい。

で、何を報道していくかというと、起こってしまったことは取り返せないので、今後、どのようにしていくのかなど、提案をしていけたらと思う。

まず、一部で政府の対応について、批判も出ているようだが、宴席を開いていたことは置いておいて、その最中に政府ができることがそんなにあるとは思えない。

このような時には自衛隊が活躍する。災害時は、各都道府県知事の要請により、防衛大臣などが命令して、自衛隊が出動する。緊急時はその要請が無くてもいいのだが。呉などに基地があるので、素早い対応が出来たはずだ。ここに遅れがあったとは報道されていない。

確かに、東日本大震災時の原発事故など、高レベルでの対応が必要な場合もあるが、今回の場合、現地の被害状況を知ることや、今後の対応策を協議すること以外は、船頭が多くなっても仕方がない気がする。

初動は早いに越したことはないが、今回、そこまで批判されるべきとは思わない。

被害状況が把握できたあとは、支援物資の支給や、経済的援助、その他、超法規的な対応も必要になるだろう。それを決めるのは政府であるべきだが。

今後、このような災害が起きないように、住宅地の場所の選定など、行政が出来ることはある。

僕の友人がSNSに書いていたが、土砂崩れや洪水の心配が少ない農業地の住宅地への転換を、もっと簡単にできるようにすることなど、コストを掛けずにできることはある。耕作放棄地はこの地域にはたくさんあるはずだ。とんでもなく猥雑で、既得権化しているとしか思えない農地からの転用などは直ぐできるんじゃないかと思えてしまう。

終わってしまったことの批判をするよりも、今後の被災地の方々が如何に早く復帰できるかを考えるのが先だと思う。

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佐藤尊徳

株式会社損得舎
代表取締役社長/「政経電論」編集長

佐藤尊徳さとうそんとく

1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌「経済界」の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌「政経電論」を立ち上げ、現在に至る。著書に『やりぬく思考法 日本を変える情熱リーダー9人の”信念の貫き方”』(双葉社)。
Twitter:@SonsonSugar
ブログ:https://seikeidenron.jp/blog/sontokublog/

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