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編集長ブログ

経団連の就活ルール廃止は即実行すれば?

2018.10.16

社会

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経団連の就活ルールは自主規制だ。比較的大手で、学生からも就職ランキングでは上位に位置する企業が所属する経団連の就活ルールはかつては必要だったのだろう。

しかし、経団連に所属していない企業の方が圧倒的に多く、給与の高い外資系企業などは、全くルールの範囲外だ。しかも、これだけダイバーシティが叫ばれ、グローバルな世の中になってきたのに、なぜ就活ルールを守ろうとするのか、僕には全く理解に苦しむ。

自由競争の時代なのだから、自由に採用もすればいいだけじゃね?企業も生き残りに必死なのだから、優秀な学生を早めに確保したいと思うのは当たり前。それの何がいけない?

まずは、中小企業に不利になる、ということだが、いくら先に中小企業が内定を先に出そうが、あとから学生が他に行きたい所から内定を貰えば、先の中小の内定は断ることになる。それならば、早めに大手の内定は片付いてもらって、ゆっくりと選考を重ねられるという考えにはならないか?

また、中小企業も努力を重ね、学生に選んでもらえるような魅力ある企業にならなければ、どのみち長期的には生き残っていけないのだ。

それから、早めに内定をもらうと、学生の本文である勉学を疎かにする恐れがあるなどと言う輩が居るが、それはそれでよくないか?そうなると国益にとってマイナス、というのなら政府が口を出しても構わないが、それも学生の自由だろう。学業が疎かになって、単位を貰えずに卒業できなくなれば、就職もできなくなる。仮に、中退させてでも欲しい人材であれば、企業が中途採用で引き受ければよい。その人のキャリアは、大学中退ということになるが、それも本人の選ぶ人生だろう。その後、転職で不利になるかもしれないが、それも考えて勉学に勤しめばよい。

そもそも、大学は何の為にあるのか。その後の人生にとって有益な事を学ぶためにあるのだろう。だったら、大学もその価値を高めて、学生に選ばれなければならない。企業の就活の前後によって影響があるのなら、学生たちが学業を疎かにするような授業しかしてない、ということだろう。

逆に何をこんなことで大騒ぎしているんだ?という感じだ。さっさと通年採用にしてしまえば、そんなことに迷う必要もない。というか、そうしないとグローバル企業として勝ち抜いてはいけない。

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佐藤尊徳

株式会社損得舎
代表取締役社長/「政経電論」編集長

佐藤尊徳さとうそんとく

1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌「経済界」の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌「政経電論」を立ち上げ、現在に至る。著書に『やりぬく思考法 日本を変える情熱リーダー9人の”信念の貫き方”』(双葉社)。
Twitter:@SonsonSugar
ブログ:https://seikeidenron.jp/blog/sontokublog/

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