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編集長ブログ

経団連就活ルール見直し

2019.04.25

社会

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経団連がようやく就活ルールを見直す。

そもそも大学(各教育機関)とはどういうところか。学問をする場所である。それは、次のステップに向けて必要なスキルを磨き、更なる飛躍をするための場所であるはずだ。最終的には社会で役に立ち、生きていくための知識を付ける場所であるはずだ。それは、初等教育でも同じで、最終的には人が生きていく上で必要な知識を学ぶ場所である。

院に進んで研究を続ける人以外、基本的に大学生はその後社会に出て経済活動を営むことがほとんどだ。学業が疎かになるから、就活は一斉に、というのは本末転倒。

企業もボランティアではないので、優秀な人材を確保して競争に勝っていかなければならない。ある程度のルールは必要だろうが、通年採用など当たり前のことだと思うのだが。

ある上場企業の経営者と話したことがある。「今の政府が経団連に求める就活ルールが、人材の発掘を阻んでいる。昨今の大学が昨今の社会に出た後の教育機関としてまともならいいのだが、そもそも大学教育をもうすこし改革しないと」と言っていた。全てが無駄な教育だとは思わないし、僕も大学を出たのはもう30年も前だから現在の大学がどのような教育をしているのかはわからないが、そう思う。

社会が欲しいと思える人材を育てる事こそが大学教育に必要な事だと思う。経団連の通年採用は、就学時期の終了などが異なる留学生などに主に適用されるようだが、全学生に対して通年採用(内定)をすればいいと思う。優秀な人材は青田買いをしても構わない。大学卒業までにある一定の縛りを掛けて、企業なりに学ばせればよかろう。

今の競争社会において、就職が決まったからと言って学業を疎かにするような学生は企業側も切り捨てればよい。

大学側も学びたいような教育をもっともっと取り入れて、真剣に人材教育に励むことだ。

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佐藤尊徳

株式会社損得舎
代表取締役社長/「政経電論」編集長

佐藤尊徳さとうそんとく

1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌「経済界」の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌「政経電論」を立ち上げ、現在に至る。著書に『やりぬく思考法 日本を変える情熱リーダー9人の”信念の貫き方”』(双葉社)。
Twitter:@SonsonSugar
ブログ:https://seikeidenron.jp/blog/sontokublog/

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