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編集長ブログ

コンビニ24時間営業

2019.05.24

経済

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人手不足などを理由に、コンビニの24時間営業が問題になっている。人手不足は特にサービス業では顕著な問題になってきているので、フランチャイズオーナーにとっては死活問題だろう。

個人的には24時間営業はなくても構わないと思っている。夜中に(処方箋のいらない)薬が欲しかったり、など空いていれば便利なことは多々あるが、それは企業側の経済原則で決めるべきだ。

防犯の意味でも真夜中にコンビニが空いている(強盗が押し入ることもあるだろうが)と、助かる人もいるとは思うが、それを民間企業に期待するのはおかしい。社会貢献も含めてコンビニ業界がそのようにするというのであれば、それも自由。

企業側には企業側の論理があるようだ。理由は定かでないが、夜通し開けていると昼間の売り上げが上がる、というのだ。というか、夜中に店を閉めると、現在の昼の売り上げが下がるという通説らしい。理由は明確ではないが、そうなのだと。立地にもよるだろうが、終電を過ぎたころから、来店客は一気に減る。その時間だけの費用対効果をみれば、ほとんどの店は赤字だろう。しかし、棚卸や清掃などは来店客が減る夜中に行われるし、商品の廃棄ロスも減る。

大阪府内のセブンイレブンのフランチャイズオーナーが、人手不足を理由に19時間営業に踏み切り、その騒動を報道されたことから、この問題がクローズアップされた。セブン側は契約書に沿って営業を続けるように、との主張だが、オーナーはこのままでは、自分の身体が持たないのでやむを得ずの措置だと、徹底抗戦の構えを見せた。

結論はない。セブンイレブン側が契約書をタテに取り強硬手段に出れば(結局出なかった)、おそらく世間からの厳しい目に晒されることになっただろう。経営側は総合的に判断して24時間営業が理想だということだろうが、世間の新たな波には逆らえない。働き方改革など、労働者に目を向けた政策が次々に施行されている。おそらく、今後全店が24時間営業を続けていくというのは現実的ではないと思う。

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佐藤尊徳

株式会社損得舎
代表取締役社長/「政経電論」編集長

佐藤尊徳さとうそんとく

1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌「経済界」の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌「政経電論」を立ち上げ、現在に至る。著書に『やりぬく思考法 日本を変える情熱リーダー9人の”信念の貫き方”』(双葉社)。
Twitter:@SonsonSugar
ブログ:https://seikeidenron.jp/blog/sontokublog/

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