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編集長ブログ

同日選っておかしくない?

2016.03.20

政治

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永田町は衆議院も解散モードだ。
参議院選挙は今年改選期だから当然選挙がある。

でも、なんで衆議院まで解散しなきゃいけないんだ?

衆議院の任期は4年と決まっている。
日本国憲法69条に、内閣不信任決議についての条文がある。

内閣不信任案が可決された場合は、
内閣の総辞職か、10日以内に衆議院を解散しなければならない、と決められている。

よく、解散は総理大臣の専権事項だから、
総理が解散したいときに、解散してもいい、という解釈がされる。

確かにそうなんだけど、おかしくないか?

選挙に勝てそうだから、解散して総選挙をする、って
大義名分がない。(屁理屈で、国民に信を問うとかいうんだけど)

議会制民主主義の先輩・イギリスも首相の解散権を縛り、
勝手に解散ができないように決めた。

これが普通じゃないか?

メディアもおかしい、って大声張り上げてキャンペーンするべきだと思う。
ま、新聞は軽減税率を認めてもらって、魂を売ったので(僕も何度もしつこい)
政権に批判的な論調はしないだろうが。

4年の任期で、何をすべきか、考えるべきだろう。
それでも、解散する、というのは、政権の失政があった時でないとおかしい。

しかも、消費税再延期を掲げてというのなら、
それは、そのような経済状況を招いた現政権に責任があるからだ。

2年前にも大義なき解散をして、与党は大勝。
有権者もそれでいいのかねえ。。

もし、また本当に今年中に解散を強行するようなことになれば、
有権者はよく考えた方がいい。

でも、野党はもっと信頼できないからなぁ、、、

なんとかならんのかいな。

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佐藤尊徳

株式会社損得舎
代表取締役社長/「政経電論」編集長

佐藤尊徳さとうそんとく

1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌「経済界」の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌「政経電論」を立ち上げ、現在に至る。著書に『やりぬく思考法 日本を変える情熱リーダー9人の”信念の貫き方”』(双葉社)。
Twitter:@SonsonSugar
ブログ:https://seikeidenron.jp/blog/sontokublog/

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