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編集長ブログ

カルロス・ゴーン容疑者、報道通りだとどこまで強欲なのか

2018.11.21

社会

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総額はいくらかわからないけど、50億円の過少申告の容疑だ。

日産本体の従業員が22000人くらいだから、単純に割っても200万円強。独り占めするには額が大きいよなぁ。

発行済み株式数が40億株強だから、1円の配当も出来る額だ。この倫理観の欠如はやっぱりねーよな、と思う。

差別にはうるさい欧州だが、いまだに階級社会でもある。レバノン系のブラジル人でフランス国籍を持つゴーン容疑者は本当の意味ではエスタブリッシュメントとは認められない。そのようなコンプレックスもあったようで、それを糧に北米ミシュランのCEOからルノーの上級副社長、日産の社長とその実力でのし上がってきた。

そして、ついにはルノーの最高実力者に上り詰める。会社の規模としては日差の方が上(時価総額では日産が2倍くらいある)だが、フランス人のゴーン容疑者にとっては、フランス政府が大株主で、フランス本国への影響度も強いルノーを押し上げて行けば、自らの格も上がると思ったとしても不思議ではない。結果は自らの品格の悪さを示すことになったが。

またルノーは日産の43%強の株式を握っているから、持ち合いとは言っても、議決権のないルノー株15%を握る日産とは親(ルノー)子(日産)関係と言ってもよい。

20年前は、日産に限らず、日本のぬるま湯経営に一石を投じ、ゴーンショックと呼ばれ日本の経済に活を入れた。ガバナンスコードや、スチュワードコードシップの導入など、日本もようやくグローバル経営に近づくきっかけにもなった。が、しかし、その本人がコンプライアンスの欠如をしているのだから世話はない。

暫くこの話題で持ちきりだな

 

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佐藤尊徳

株式会社損得舎
代表取締役社長/「政経電論」編集長

佐藤尊徳さとうそんとく

1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌「経済界」の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌「政経電論」を立ち上げ、現在に至る。著書に『やりぬく思考法 日本を変える情熱リーダー9人の”信念の貫き方”』(双葉社)。
Twitter:@SonsonSugar
ブログ:https://seikeidenron.jp/blog/sontokublog/

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