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編集長ブログ

幼児教育・保育無償化正式決定したが

2019.03.19

社会

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幼稚園や保育所に通う3~5歳の全てのこどもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯のこどもについて、利用料を無料とする、ということが決定した。

認可外保育所などは上限が決まっていて全額保証されるわけではないのだが、その前にやるべきことがあるのではないか。

確かにこれは子育て世代には朗報で、少子化対策には多少の効果があるかもしれないが、待機児童を持つ親にはなんの恩恵もない。

始めから保育所や幼稚園に通わせない、という人に補助金を配る必要はないが、入れたくても入れることが出来ない家庭には何の補助もない。少し不公平のような気がする。

幼保一体(幼稚園は文科省、保育所は厚労省と管轄が違う)や、保育士の育成(待遇の改善など)に力を入れて、待機児童を無くす方が先ではないだろうか。これは野党が主張していることだが、たまにはいいことを言う。

消費税を増税するので、目に見える形で国民に還元したというものをみせたかったのだろうが、限られた財源を最大公約数にするのが政治の仕事だ。

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佐藤尊徳

株式会社損得舎
代表取締役社長/「政経電論」編集長

佐藤尊徳さとうそんとく

1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌「経済界」の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌「政経電論」を立ち上げ、現在に至る。著書に『やりぬく思考法 日本を変える情熱リーダー9人の”信念の貫き方”』(双葉社)。
Twitter:@SonsonSugar
ブログ:https://seikeidenron.jp/blog/sontokublog/

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