予想はしていたが、佐川前国税庁長官の証人喚問において、ほとんどが「刑事訴追の恐れがあるから」ということを理由に、答弁を拒否した。

ちょっとよく分からない。虚偽の答弁をすれば当然偽証罪に問われる証人喚問だ。

ならば、正直に話せばいいだけ。答弁の内容が、刑事訴追の恐れがあるというのであれば、元々アウトだろ。

黙っていたら、真相がわからないので訴追は逃れられるかも、という意味か？検察にも黙秘権で喋らない、ということか？

いずれにしても、知っていること、事実を全て話した方が心証がいいように思うのだが。検察に（任意の聴取であっても）も、虚偽を喋るということでないなら、国会で言おうが言うまいが、結論は変わらんだろ。

逆に言えば、他に表に出てない事実があるから、これ以上喋れない、と思われても仕方ない。

過去の証人喚問で、拒否せずに質問に全部答えたのは、籠池氏（それが真実かどうかは別にして）くらいしか記憶にない。だいたい、「記憶にございません」とか、「証言を拒否する」といったものだから、全く当てにはしてなかったのだが、ここまで（国税庁長官を辞任まで）きたら、知ってること、真実を洗いざらい話すのが、元公務員としての役目だと思うのは僕だけか。