幼稚園や保育所に通う３～５歳の全てのこどもと、保育所に通う０～２歳の住民税非課税世帯のこどもについて、利用料を無料とする、ということが決定した。

認可外保育所などは上限が決まっていて全額保証されるわけではないのだが、その前にやるべきことがあるのではないか。

確かにこれは子育て世代には朗報で、少子化対策には多少の効果があるかもしれないが、待機児童を持つ親にはなんの恩恵もない。

始めから保育所や幼稚園に通わせない、という人に補助金を配る必要はないが、入れたくても入れることが出来ない家庭には何の補助もない。少し不公平のような気がする。

幼保一体（幼稚園は文科省、保育所は厚労省と管轄が違う）や、保育士の育成（待遇の改善など）に力を入れて、待機児童を無くす方が先ではないだろうか。これは野党が主張していることだが、たまにはいいことを言う。

消費税を増税するので、目に見える形で国民に還元したというものをみせたかったのだろうが、限られた財源を最大公約数にするのが政治の仕事だ。