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新産業構造ビジョンしんさんぎょうこうぞうびじょん

次世代テクノロジーに対応するための羅針盤

IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットに代表される第4次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤とすべく、経済産業省が2017年5月に取りまとめた日本の戦略。

「今、何が起こっているのか?」と題して、現状分析やアベノミクスの基本的な戦略などを振り返り、「2030年に向けて、どのような社会を目指すのか」を提案。

現在の日本の強みと弱みを見つめ直し、目指すべき中長期的な将来像と、そのために日本が取るべき戦略分野として、自動走行システム、スマートサプライチェーン、シェアリングエコノミー、FinTech(フィンテック)などを念頭に、「移動する」「生み出す、手に入れる」「健康を維持する、生涯活躍する」「暮らす」の4つの分野を掲げている。

さらに各分野について、具体化のための「目標逆算ロードマップ」を定め、具体的な制度改革を見据えた「突破口プロジェクト」もまとめている。

新たな経済社会システムの構築を謳い、「ルールの高度化」「イノベーションエコシステム」「経済の新陳代謝システム」「人材育成・活用システム」「社会保障システム」「地域育成・中小企業システム」「グローバル展開」の7つの分野を提示している。

基本は民間主導で進めて官庁は法的にバックアップ

経済の転換点には、産業革命があるよね。機械化であったり、IT化であったり、これまでもいくつかの転換点があった。成熟社会において経済が爆発的に伸びるには、新しい産業構造が必要。その点では、経産省が発表した「新産業構造ビジョン」の考え方は、すごく良いと思う。

IoT、AIなど次世代のテクノロジーを使った産業作りのアイデアは、民間が出してくれるだろうから、政府としては新しい時代に即して規制をどうするかが重要。民間企業がやりやすいように法整備をして、健全な競争ができる環境を作ることだね。

第4次産業革命は、官民一体で起こさないといけない。特に、民間の力を活用しなければ。官は経済原則を無視して政策を進めるから、無駄なことをやりがち。基本的は民間主導で進めて、法的な面でバックアップしたほうが、うまくいくだろう。

 2018.06.08更新

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