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自治体ポイント制度じちたいぽいんとせいど

マイナンバーカードの目玉プロジェクト

2017年9月に総務省がスタートさせたポイント制度。「1自治体ポイント=1円分」として、地域の商店街での商品購入や公共施設の利用料、およびオンラインでの特産品の購入などに利用できる。JALやNTTドコモ、JCBなど応援ポイント会社のクレジットカードやマイレージといった民間のポイントとの合算も可能。地域活性化とともに、交付率が低いマイナンバーカードの取得拡大を狙う。

介護支援ボランティア制度や全国の自治体で行っている清掃ボランティアなどに参加すると「自治体ポイント」が付与される。また、自治体への転入や結婚祝い、成人記念といったライフイベントに際して、居住する自治体からポイントが贈られることもある。

マイナンバーカードの積極活用のために総務省が進める「マイキープラットフォーム構想」の一環で、カードのICチップのスペース(マイキー)を使用して図書館の利用者カードや公立病院の診察券など、公共施設の利用者カードを一枚で対応できるようになる。

住民の利便性が向上するとの声がある一方で、個人情報流出の危険を指摘する意見もある。総務省では、自治体ポイント制度にブロックチェーン技術の導入を検討しており、2018年度に実証実験を始めるとしている。

マイナンバーカードを広めるためだとしたら、少し姑息かも

こんな制度があるのを知らなかった。ふるさと納税の「お礼の品」は、エスカレートして規制がかかるようになったから、自治体ポイントで地方の特産品が買えるのは、地方の人たちにとってはうれしい制度だよね。

昔あった地域振興券の現代版なのかな。それにしても、もう少し広めるように努力したほうがいいんじゃないの、総務省も。

まさか、マイナンバーカードを広めるための政策じゃないよね?もしそうだとしたら、少し姑息だよね。そんな遠回りの政策をするよりも、半強制的にマイナンバーカードを持たなければならないようにすればいい。

商店街で使えるといっても、具体的にどうやって使うんだろう。マイナンバーカードを読み取る機械とか必要なのでは? それは誰が資金を負担して配るの? 自治体? 商店会? 商店主? 始まったばかりの制度だからかもしれないが、わからないことだらけ。これからに期待だね。

 2018.06.08更新

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