行政の政治主導ぎょうせいのせいじしゅどう

脱エリート官僚による政治支配の歴史

議院内閣制という日本の政治システムは、政府を議会のコントロール下に置くことで、選挙を通じて政治や政策に民意を反映させることを目的としている。しかし、専門知識に乏しい国会議員が大臣を務めることで、情報を掌握している官僚の意向で政府・与党が動かされ、日本では長くエリート官僚による政治支配が続いてきた。

2001年に実施された中央省庁再編に際し、政務次官を廃止して副大臣・大臣政務官制度へ移行したのは、行政の政治主導を実現するための一歩となったかもしれない。新設された副大臣・大臣政務官の権限を強め、官僚のトップである事務次官の権勢を削ぐことを目指した。民主党政権下では、事務次官会議に代えて政務三役会議が導入され、官僚支配からの脱却はさらに加速した。

安倍政権は、2012年の第2次安倍内閣以降、内閣の強化を通して、行政の政治主導を推進。内閣改造を控えて大臣ポストの長期化を図り、職務を把握した大臣に省庁の管理・運営をさせることで、官僚の専制を抑えようとしている。

また、内閣府の特命担当大臣を増やして、省庁の縦割り行政にメスを入れた。事務次官を頂点とする各省の人事については、自律性と非政治性に配慮して、政治家が介入することは控えられてきたが、2014年5月30日に内閣人事局が設置されて、各省の幹部職員人事を内閣が一元管理するようになると、自らの出世を内閣に握られたエリート官僚の力は大きく削がれた。

政治家が無能だと行政の政治主導は無理

行政府である省庁の役割を政治家主導で進めるのは良いことだと思う。でも、政治家が責任感を持って主導してくれないと、国民としては困るよね。財務省の決裁文書改ざん問題で、財務省のトップである財務大臣が「知りませんでした」では済まされないでしょう。

例え、自分のあずかり知らないところで進められた話だとはいえ、無責任すぎる発言は政治家の統治能力のなさが国民にバレてしまうだけ。大臣が責任を取らないで、政治主導はあり得ないだろ。

政治家が主導するからといって、恣意的な運用はダメ。政治家の個人的な考えやつながりで政府を動かすようになってはいけないし、官僚に恣意的だと思わせるだけでも、官僚は忖度して動くから問題が起きる。ちゃんと公平に客観的で説得力のある管理・運用をすれば、官僚も自分の能力を発揮して正当な対価を得られるようになるはず。

　2018.5.14更新