課徴金減免制度かちょうきんげんめんせいどリニエンシー制度

関与したカルテル・入札談合について、事業者が自ら違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合に、課徴金が減免される制度。2006年の独占禁止法改正を機に導入された。

調査開始日前に自主申請できるのは最大5社。最初に自主申請した事業者は、課徴金を100％免除、刑事告発も行われない。2番目が50％、それ以降は30％。4番目と5番目に申告した事業者は、公取委がいまだ把握していない事実を報告した場合に限定されている。

2017年に発覚したリニア中央新幹線建設工事に伴う談合は、偽計業務妨害容疑で東京地検特捜部による捜索を受けたゼネコンの大林組（東京）が、公取委に違反を自主申告したことが発端だった。課徴金は違反行為による売上高の10％と規定され、談合が認定された場合、大林組は数十億円もの課徴金を科される可能性があった。

アメリカの司法取引に似ているよね。真相解明に協力すれば、罰則が軽減される。制度としては悪くないと思う。当事者の告発で真相が明らかになるからね。

リニア新幹線の工事に伴う談合に限っていえば、民間企業が発注する工事だから、どこに任せようと自由だと思う。そもそも、スーパーゼネコン以外の会社で請けられるのかって話だし。

入札で価格の叩き合いをして、どこか一社が独占するよりも、スーパーゼネコン各社で公平に分配しようとしたわけでしょう。みんなで分け合おうという精神は、悪いことではないと思う。

入札で価格競争して赤字受注するぐらいなら、発注者、受注者共に無理のない価格で取引を成立させて、安全な工事を進める方が有益。赤字受注でコストを削った結果、大きな事故につながったら目も当てられない。

　2018.3.2更新