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エルサレム問題えるされむもんだい

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であるエルサレムの帰属をめぐる問題。

エルサレムは第1次世界大戦後、イギリスの委任統治下に入ったが、1947年の国連パレスチナ分割決議により国連管理下の国際都市と定められた。しかし、1948年5月14日に独立宣言をしたユダヤ人国家イスラエルの建国を機に、イスラエルとアラブ諸国との間で勃発したパレスチナ戦争(第1次中東戦争)の結果、エルサレムの西半分はイスラエル、旧市街を含む東半分はヨルダン領に組み入れられた。

その後、イスラエルは1950年にエルサレムを首都と定め、1967年の六日戦争(第3次中東戦争)で東エルサレムを含むパレスチナ全土を占領、統合エルサレムを首都と定めた。これに対してパレスチナは、東エルサレムを首都とする国家の樹立を要求。イスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)は、1993年に互いを認める和平交渉、パレスチナ暫定自治協定を結ぶが、エルサレムの帰属問題の解決には至っていない。

そんななか、2017年に突如として、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館を商業都市テルアビブからエルサレムに移すと表明。実際には、1995年に米上下院で圧倒的多数で成立した「エルサレム大使館法」の実施で、トランプ大統領は選挙公約を全うしたにすぎない。ただし、ブッシュ、クリントン、オバマら一連の大統領は政権公約としながら、複雑な事情に配慮して実効を見送ってきた。

中東情勢を混乱させるトランプ大統領の言動に世界各国の首脳が懸念を示す声を挙げ、国連総会で認定の撤回を求める決議案を可決した(賛成128、反対9、棄権35)。しかし、国連総会決議はあくまで“勧告”で、安保理決議とは異なり法的拘束力はない。

PLOと停戦条約を結ぶ前に、イスラエルに行ったことがあるけど、日本人が報道からイメージするほど危険なところではなかった。

ガザ地区など最前線になっているところは、それなりの様相を呈していたけど、その他の地域は普通に市民生活を営んでいた。もちろん、バスが自爆テロの標的になったり、街角に機関銃を持った兵士が立っていたりと、緊張感はあったけどね。

エルサレムの帰属問題に関しては、当事者ではない日本人の僕は発言する立場に無い。宗教がからんだ歴史的、文化的、社会的な問題だから、関係者で話し合って解決策を見出してほしいとしか言えない。 ただ、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認めたのはどうかと思う。

世の中には、白黒はっきりさせずグレーのまま触れない方がいいこともある。エルサレム問題も時間をかけて解決するしかないのに、なぜ寝た子を起こすようなことをするのかね、あの大統領は。

 2018.02.26更新

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