国勢調査こくせいちょうさ 人口センサス

ネットでもOK。日本に住む外国人も対象の大規模統計調査

日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする統計調査。国内の人口、世帯、産業構造の実態を明らかにするため5年ごとに行われ、西暦年の末尾が「0」の年は大規模調査として、西暦年の末尾が「5」の年には簡易調査として実施される。

国勢調査の結果は、国や地方公共団体で政治・行政に広く利用されることはもとより、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されている。国勢調査は全数調査であり、原則として日本に普段居住している外国人も対象となる。

調査票の配布・回収は、総務大臣が非常勤の国家公務員として任命する「国勢調査員」が行うが、個人情報保護に対する意識の高まりや、オートロックマンションの増加などによって、近年、調査の実施が困難になるケースが増加。調査方法が見直され、2015年の国勢調査ではインターネット回答が導入された。

全国で約70万人の国勢調査員が先にオンライン回答用のIDを配布し、回答期限後に回答のなかった世帯に調査票を配布する方法（オンライン調査先行方式）で行われた。スマホでも回答が可能な先進的なシステムで、オンライン回答率は36.9％。郵送36.5％、調査員回収26.6％を上回った。約1970万世帯がオンラインで回答した、世界最大規模のオンライン調査となった。

国勢調査などでは、行政機関が行う統計調査を装って世帯を訪問して記入済みの調査票をだまし取ったり、世帯の家族構成などを電話で聞き出したりする「かたり調査」と呼ばれる不正行為が発生する恐れがある。国勢調査員は、顔写真つきの「調査員証」や国勢調査の「腕章」を必ず身に着けているので、国勢調査実施期間中は注意してほしい。

　2019.1.17更新