日韓合意にっかんごうい
日韓国交正常化の50周年にあたる2015年12月、日韓両政府が発表した旧日本軍の慰安婦問題に関する合意。日韓外相会談の後、共同記者会見により「最終的かつ不可逆的に解決させる」と表明はしたものの、公的な文書は作成されなかった。岸田文雄外務大臣が、慰安婦問題に関し日本軍の関与があったことを認め、「日本政府は責任を痛感している」と述べ、韓国政府が設立する元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」へ、日本政府が10億円を拠出した。
合意時、日本はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求めているが、2017年9月、ソウル市鍾路(チョンノ)区が慰安婦像を「公共造形物」に指定したと発表。日韓合意から未だ撤去されておらず、状況はより複雑さを増した。
2017年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、合意の破棄や再交渉を前提とせず、日本政府が10億円を拠出することになった経緯や少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証すると発表。検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持される。
2018.1.5更新日韓合意に関する記事
- 日韓合意に関する記事は見つかりませんでした