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国民健康保険こくみんけんこうほけん 国保

日本ではすべての国民が公的医療保険に加入

国民健康保険法を根拠とした法定強制力を持つ医療保険制度。会社員が加入する社会保険とともに、日本の国民皆保険制度(ユニバーサルヘルスケア制度)を担う。

国民健康保険は自営業者や年金受給者らが加入する医療保険で、加入者は病気やケガの治療、入院などに必要な医療費や、死亡した場合は遺族に葬祭費などが保険料から支払われる。医療費の自己負担割合は収入によって異なり、1割~3割のいずれかを負担。

「健康診断」「予防注射」「美容整形」「歯列矯正」などは、国民健康保険の対象外であり、正常な出産にかかる費用やケンカ・泥酔といった行為によるケガの診療費も国民健康保険は適用されない。また、業務上の病気やケガは労災適用となり、加害者のいる事故による病気やケガは、加害者が診療費を負担しなければならないため、原則として国民健康保険から診療費は出ない。

すべての国民が公的医療保険に加入することになっている日本では、国内に住所があれば、年齢や国籍(在留期間が1年以上と決定している外国人)に関係なく必ず何かしらの健康保険に加入しなくてはならない。社会保険、船員保険、国民健康保険組合に加入している人とその扶養家族・世帯家族、あるいは後期高齢者医療制度の対象者や生活保護の受給者以外は、国民健康保険への加入が義務付けられる。

国民健康保険は市町村が運営しており、居住している市町村によって支払う保険料に差が生じる。「世帯所得」「加入する人の数」が増えるほど、保険料は高くなるが、上限額が設定されており、2018年の東京23区場合、93万円が上限(介護分含む世帯の上限)とされている。

無駄な医療費の削減を考えないと維持できない

アメリカのように民間主導で保険制度を組み上げたほうが効率的だと考えて、「国民皆保険」の是非を考えてみても、今さら国民健康保険制度はなくせないよね。

日本では長い間、医療費は一部負担となってきたから、すべてを自由診療の患者全額負担にして民間の医療保険で賄うように制度を変えたら大混乱をきたす。国民健康保険制度をなくすとなれば、いろんなところから反発が出るだろうね。

でも、社会保障の見直しが必要な昨今、国民健康保険制度も永続するとは限らないと思う。財源が足りなければどうしようもない。税で負担するのも限界がある。

国民健康保険制度を維持するには、無駄な医療費の削減も考えないといけない。高齢者の割合が大きくなって、医療費もどんどん増えている。必要な医療とそうでないものとしっかり分けていかないとね。

 2018.06.08更新

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