×

用語キーワード

幼児教育無償化ようじきょういくむしょうか

2017年10月の衆院選において、自民党と公明党が掲げた公約。自民党の公約では「2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳についても、所得の低い世帯に対して無償化します」となっており、公明党の公約では「2019年までにすべての幼児(0~5歳児)を対象とした幼児教育の無償化の実現をめざします」となっている。

これまで幼児教育無償化は、「年収360万円未満世帯の第2子は半額・第3子以降は無償化」など、所得制限とともに子どもが多い世帯やひとり親世帯などを対象に段階的に進められてきた政策だったが、今回を機に所得制限が緩められる。

0~2歳児は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)を対象に無償化、3~5歳児は、保護者の所得に関係なく無償化となる。5歳児のみ2019年4月から開始し、2020年4月から全面的に実施。

スピーディな公約実現の一方、待機児童問題の解決や、世帯収入を考慮しない点、財源確保、認定外保育所や延長保育の扱いなど、多くの課題が指摘されている。

少子化対策の一環としての幼児教育無償化なんだろうけど、本当に少子化対策につながっているのかと問いたい。「幼稚園は文科省、保育所は厚労省」なんて勝手な区別を作ってないで、もっと柔軟な対応が必要で、国全体として取り組むべき問題。

幼児教育を無償にしたからといって子どもが増えるわけではないし、待機児童の問題の方が優先課題だろう。まずは幼児教育を受けられるようにしないといけないよね。

幼児教育無償化の対象をすべての世帯の子どもに広げると不平等につながるとの指摘もあるけど、高額所得者は頑張った見返りに富を得ているんだから、制限する方が不平等だよ。

「子どもは国の宝」というなら、高額所得者の子どもも増えたほうがいいでしょう。 所得格差の問題と少子化対策は別の問題だから、同じ土俵で議論するべきではないよね。

 2018.01.31更新

幼児教育無償化に関する記事

  • 人と人との関わり合いが無ければ「教育」は成り立たない

    2018.01.09

知りたい用語・キーワード

  • カテゴリー別
  • 50音別
政治
経済
社会
企業
技術・科学