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消費税しょうひぜい

商品やサービスの売上を課税対象にした税金。消費者が直接払うのではなく、店や会社が消費者から預った消費税を納税するため間接税と呼ばれている。税収規模が大きく、経済動向に左右されにくい安定した税とされ、累進性の所得税に対し、消費税は逆進性、つまり所得が少ない人ほど負担する割合が大きくなる特徴がある。

日本の消費税は1989年4月1日に【3%】で初めて導入され、1997年4月に【5%】へ引き上げられた。2012年の民主党政権において、民主、自民、公明の3党合意て2014年に【8%】、15年に【10%】へ引き上げる法案が成立。

2014年4月に8%には上がったが、自民党の安倍晋三首相は2015年10月1日に実施予定だった消費税再増税を2017年4月に先送りすることを正式に表明。さらに、2016年6月には、2019年10月まで再延期することを発表。2019年10月の消費税率の10%への引き上げと同時に、生活必需品などの消費税が8%に据え置かれる軽減税率の導入も決まった。

8%から10%へ消費税を引き上げることによる約5兆円の増収は、当初、全額を財政の健全化に充てることになっていたが、2017年に安倍首相は、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減の財源に2兆円弱、「社会保障(医療・年金・介護・子育て支援)の充実」に約1兆円を割り当てると決定した。

「リーマン・ショック級の出来事がなければ」という前置きはついているけど、2019年には消費税率10%への引き上げは実施されるだろうね。税金の直間比率をヨーロッパ並みにするべきだと考えているから、消費税率10%への引き上げには反対しない。ただ、法人税や所得税の税率を下げて、広く薄く税金を徴収するべき。

教育や社会保障に割り当てるのは、選挙の公約にして勝ったから仕方がないと思う。与党が選挙に勝つというのは、政策が支持されたということだから。

でも、政局だけをにらんで、大義名分の無い解散をするために、消費税の増税分の使い道を国民に問うというのは安倍首相も強引すぎる。衆議院の任期満了まで待っても、総選挙で是非は問えたはず。納得できない。

 2018.02.22更新

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