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ギャンブル依存症対策ぎゃんぶるいぞんしょうたいさく

IR推進法、いわゆるカジノ法の成立により、ギャンブル依存症対策の必要性が取りざたされ、政府は「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を開催するなどしてギャンブル依存症対策の強化に努めている。また、与党もギャンブル依存症の患者や家族の支援を謳った「ギャンブル依存症対策基本法」の成立を目指す。

公営ギャンブルのひとつである中央競馬を運営する日本中央競馬会(JRA)は、ギャンブル依存症対策の一環として、家族からの申告に基づき、ネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を導入。この初の試みは、競輪やオートレース、ボートレースなどほかの競技へ対象が広がる予定。

警察庁もパチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正を通して、出玉数を従来の3分の2程度に抑えることで、過度の射幸性を抑えるのを目的としている。

厚生労働省の2017年調査によると、生涯を通じ依存症が疑われる状態になった経験がある人は全体の3.6%で、諸外国に比べ高水準であったが、直近の1年間でみると0.8%と諸外国と同程度であった。

ギャンブル依存症対策基本法はなんで必要なの? ギャンブル依存症に関して、何で国からあれこれと指図されないといけないの? 意味がわからない。依存症は自己責任。治療したいなら個人で勝手にどうぞという話だろ。

 2018.02.01更新

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