ブラック企業ぶらっくきぎょう
違法な長時間労働をはじめ、心身への過重負担、賃金未払い、セクハラ・パワハラの放置など、従業員に対し劣悪な環境を強いながら、改善する姿勢を見せない企業を指す。
厚生労働省は長時間労働削減推進本部を設置し、労働基準関連法違反の疑いで送検された企業を同省のホームページ上で公表。このリストは毎月更新され、公表日より1年間掲載される。事例は「36協定の延長時間を超える違法な時間外労働」「高所作業など危険を伴う作業に対する規定の対策不足」などがあり、2016年12月、違法な長時間労働により女性従業員が過労死したとされる大手広告代理店・電通の名も掲載されている。
若年層を大量に採用した上でまともな教育を行わず酷使し、大半を退職へと追い込む“若者の使い捨て”も問題となっていおり、こうしたブラック企業に入社しないためには、実際に働いた人の声を聞くことをはもちろん、「常に求人を出している」「入社数年目の社員がいない」「アルバイトの比率が高い」といったことを確認したい。疑心暗鬼になり過ぎるのはいけないが、給与が相場より異常に高く提示されている場合や、即採用などの一見、魅力的な条件を提示する企業も疑わしい。
ブラック企業の存在は許していいものではない。日本においても高度成長時代には、もっとたくさんの過重労働させる企業があったと思うよ。ただ、社会全体が成長過程にあったから、未来に対して希望が持て、賃金も上がっていたから問題視されなかっただけ。
ブラック企業の問題は、成熟社会において出現する現象だと思う。労働人口が減って人手不足に陥り、企業は人材の奪い合い。でも、デフレだから賃金は上げられない。労働人口が減っているわけだから、一人当たりの仕事量が増えて就労環境は過酷になる。しかし、ビジネスにおける競争が激しくなり企業も収益を上げるのに四苦八苦している状況で、賃金を上げられない。
さすがに最近はどこも人手不足で、賃金は上がり待遇は改善されているけれども、それでも満足を得られていない人が多いんじゃいないの。それはこの国の未来に希望が持てないからだよ。
