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プレミアムフライデーぷれみあむふらいでー プレ金

経済効果とは「働き方改革」の一挙両得を狙う

経済産業省や経団連の主導により、2017年2月24日(金)にスタートした個人消費喚起キャンペーン。月末の金曜に15時退社を促し、時間を買い物や旅行などに充てることで、個人消費を喚起するのが狙い。月末の金曜日は、給料日直後に該当しやすく、プレミアムフライデーの日にセールやキャンペーンを実施する企業もある。

プレミアムフライデーの普及活動を行うために官民連携で結成された「プレミアムフライデー推進協議会」の調査によると、国民の約9割が「プレミアムフライデーを知っている」という高い認知度があり、早期退社に取り組んでいる企業数も増加しているとのこと。イベントやキャンペーンを実施して売上が増加した企業も55%に上り、経済効果もあるとしている。

個人消費の底上げだけでなく、「働き方改革」の一環でもあるプレミアムフライデーだが、月末が忙しい時期にあたる企業や、小売や飲食といった消費活動の受け皿となる産業では、プレミアムフライデーの導入は難しい。また、導入企業でも普段より数時間早く退社することで、他の日に業務を回す結果となり、ほかの日の退社時刻が遅くなってしまう場合もあると指摘されている。

判断はまだ早いが経済効果以外は愚策

スタートして1年が経過したけど、まだ成功か失敗か判断するには早いよね。バレンタインデーももともとはチョコレート会社が作り上げたキャンペーンで、大きな経済効果を上げるようになった。プレミアムフライデーも根気よく続ければ、一定の成果を上げられるかもしれない。祝日を月曜日にスライドさせて3連休にした「ハッピーマンデー制度」で観光需要が喚起されたように、うまくやれば経済効果は期待できる。

ただ、「働き方改革」の観点からいうと、退社時間を2時間早くしたからといって何かが変わるとも思えない。経済効果を期待するのを脇に置けば、愚策としかいいようがない。

 2018.5.14更新

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