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就労促進効果もあるイギリスの包括的社会保障制度

2013年にイギリスで導入された低所得層向けの給付制度。従来の給付制度であった所得補助、求職者手当、雇用・生活補助手当、児童税控除、住宅給付などの代替えとして導入された。複雑になり過ぎた社会保障制度の簡素化、合理化を通じて、福祉手当の支給ミスや不正受給の是正、長期的には財政負担の軽減を目指している。

福祉手当受給者は、受給資格のある手当を別々に申請する必要がなく、ユニバーサル・クレジットの基本額を受給する。それ以外に、年齢や心身の障害、子どもの有無など個人の状況に応じて追加額が支給される。

受給にあたっては、公共職業案内所である「ジョブセンター・プラス」との受給者誓約の締結が必須要件で、失業者が積極的に求職活動を行わないなどの場合、求職者手当支給を停止する。この辺は日本のハローワークと同じ。

また、ジョブセンター・プラスの担当者が妥当と判断した場合、勤労に必要な規律を学ぶことなどを目的として、失業者に対し、最長4週間、社会奉仕活動を行うよう義務付けることができる。

旧制度は週16時間以上働くと手当を失うシステムであったが、ユニバーサル・クレジットの制度下では、収入が増えるにしたがい給付が減額され、就労したほうが給付を受けるより収入が多くなる仕組みになっており、給付依存からの脱却を見込む。ほか、制度を悪用した場合の罰則も強化されているなど、就労を促進する設計となっている。

他国の事例として研究する価値はある

事情があって働けない人など、社会的弱者の救済は政治の仕事。イギリスは、ユニバーサル・クレジットで財政負担を減らす方向に動いたということだよね。

日本でも社会保障制度が限界にきているんだから、何らかのアクションを起こさないと財政破たんしてしまう。イギリスの制度をそのまま導入するわけにはいかないけれど、他国の事例として研究する価値はあるんじゃないのかな。日本の生活保護制度も見直さなければいけない点がたくさんあるからさ。

 2018.06.08更新

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