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公正取引委員会こうせいとりひきいいんかい 公取委

「私的独占の禁止」「不当な取引制限(カルテル)の禁止」など、特定の事業者による独占的状態を規制する「独占禁止法」を運用するために設置された機関。内閣府の外局で、独禁法だけでなく下請法の違反も取り締まる。

独禁法に抵触する行為に対して、排除措置命令を下し、課徴金納付を命じる権限を持つほか、【犯則調査権限】によって、違反が疑われる行為に対する事情聴取や、裁判所の令状に基づいて強制捜査も可能で、悪質な事案については積極的に告発も行う。

委員長と4人の委員は、法律、経済に関する学識経験がある者の中から選ばれ、衆参両議院の同意を得た上で内閣総理大臣により任命される。任期は5年。

独禁法の適用範囲は人材獲得の独占にも及び、アイドルグループのSMAPや女優の能年玲奈など芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルに発展したケースを踏まえ、フリーランスの働き方についても検討。芸能人をはじめスポーツ選手やIT系人材など、専門性の高い個人事業者の働き方を見直そうという動きを示した。

組織の権限が大きすぎる。自分たちで捜査を進めて、摘発して、あげくは排除措置命令や課徴金納付を命ずることができるんだろう。

警察と検察と裁判所が一緒になったみたいなもの。本来は権限を分散しないと、権力の一極集中につながるから危険だよ。さすがに、2013年の独禁法改正で権限が縮小されたとはいえ、大きな影響力を持った組織には変わりない。

フリーランスの契約についても、労働問題だから厚労省の管轄ではないのか?

「取引」という大きな枠でいえば、いろんなことが公取委の権限内になるから、2009年に景品表示法に関する所管を消費者庁に移管したように、権限はどんどん移した方がいい。

 2018.02.26更新

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