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公的年金こうてきねんきん

2階建て方式の国民皆年金制度

国が社会保障の一環として行う年金制度の総称。日本の公的年金は“2階建て方式”といわれ、20歳以上の全国民が加入する国民年金を1階部分、会社員が対象の厚生年金を2階部分とする。さらに、私的年金や企業年金と呼ばれる3階部分を個人や企業が選択できる。自営業など国民年金のみに加入する者は、1階の国民年金に加えて、2階部分に相当する国民年金基金などの私的年金に任意加入する。

日本は国民皆年金を採用しており、国によって年金の加入が義務付けられている。現在の受給者の年金給付に必要な費用を、現役世代が納める保険料と税金で賄う賦課方式で、一定期間以上の保険料を納めなければ将来年金を受給できず、老齢年金は保険料を納付した期間に応じて年金受給額が増減する。

公的年金は一人一年金が原則で、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」のいずれかを受給する。老齢基礎年金を受けるためには、原則として25年以上、公的年金に加入している必要があったが、2017年8月より、受給資格期間が10年に短縮された。

日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が管理・運用している。

破たんしていないなら、納得のいく説明を!

公的年金は賦課方式だから、人口ピラミッドが末広がりのきれいな形を維持している間は、機能するでしょう。けれども、今の日本みたいに大勢の高齢者を少数の現役世代で支えるには無理がある。どこかで誰かがそれに気づいて、早めの対策を打っていれば、日本の公的年金制度ももう少し信頼できるものになっていたのではないかと思う。

生涯で計算すると「支払った金額の2倍の年金がもらえる」と言っているけど、年金給付年齢まで生存しているかわからないし、年金給付年齢はどんどん高齢化しているし、とてもじゃないけど2倍も返ってくるとは思えない。公的年金はすでに破たんしているだろう。破たんしていない、今後も有効な制度だというなら、根拠のある数字でちゃんと説明してよ、厚労省は。

 2018.05.14更新

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