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国土交通省こくどこうつうしょう 国交省

国による公共事業の約8割を管轄

中央省庁等改革の一環として、「建設省」「運輸省」「国土庁」「北海道開発庁」が統合して発足した中央行政機関。国土の利用、開発および保全、社会資本の整備、交通政策の推進などに関する事務を担当する。

国土計画、都市、道路、建築物、住宅、河川、港湾、官庁営繕、国土の測量、交通・観光政策、気象業務、災害対策、周辺海域の治安・安全確保など管轄が広く、128の所掌事務があり、内部部局も「総合政策局」「国土政策局」「土地・建設産業局」「都市局」「水管理・国土保全局」「道路局」「住宅局」「鉄道局」「自動車局」「海事局」「港湾局」「航空局」「北海道局」と13もある。国土地理院、海難審判所を特別の機関として持ち、「観光庁」「気象庁」「海上保安庁」などが外局としてある。

ドローンの飛行許可や建設業許可、宅建の免許は国交省が管轄し、地価公示をするのも国土交通省土地鑑定委員会。「ハザードマップ」「川の防災情報」といったサイト運営を通じて、防災への呼びかけも行っている。建設・交通・土木をつかさどる官庁であるため、国による公共事業の約8割が国土交通省の管轄といわれている。

公共交通機関を営む会社からすれば巨大権力

利権の固まりにしか見えない省庁だよね。建築・土木関係は、昔から贈収賄や談合のイメージがつきまとっている。1993年にゼネコン汚職事件が発覚して、建設大臣(当時)や知事、市長などが逮捕され、大手建設会社のトップを含め賄賂を贈った側も捕まった。

今でこそ、ケインズ経済学が疑問視され、景気刺激策としての公共事業を問題視する考え方もあるけれど、昔は公共事業で政府がお金を使えば市中のお金が動くため景気が良くなるとされていた。“バラマキ”なんていう言葉も流行ったほどだった。

旧運輸省も力を持っていた。航空関係は運輸省の管轄で、結局、日本の航空会社はJALとANAしか残らなかったけど、運輸省の差配が影響しているんじゃないの? 羽田空港の発着枠に関しても大きな影響力を持っているだろうしね。

タクシーや鉄道の料金も決めているし、公共交通機関を営む会社からすれば、国交省は巨大権力に映っている。

 2018.5.14更新

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