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地域包括ケアシステムちいきほうかつけあしすてむ

高齢者を支援するために地域が作り上げる有機的システム

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、人生の最期まで住み続けられるように構築される、地域の包括的な支援・サービス提供体制。

約800万人の団塊世代 が75歳以上の後期高齢者となる2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活支援の目的のもと、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する。

住まいからおおよそ30分以内を、必要なサービスが提供される日常生活圏域として想定し、「かかりつけ医」「有床診療所」「地域の連携病院」「歯科」「薬局」といった日常の医療、「24時間対応の訪問サービス」「訪問介護・訪問看護・通所介護」などの在宅系サービスが連携する。

さらに、老人クラブや地域の自治会、ボランティア組織、NPOなどが日常生活圏域内の高齢者を有機的に結びつける。多職種連携が必要な地域包括ケアシステムをスムーズに運営するために、地域包括支援センターやケアマネージャーが相談窓口となり、サービスのコーディネートも行う。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされている。地域包括ケアシステムを構築維持するための費用は、自助・互助・共助・公助といった4つの視点で賄われる予定。

「自助」は市場サービスの購入も含み、可能な限り自分のことを自分ですること。「互助」はボランティア活動や住民組織の活動、高齢者によるボランティア・生きがい就労など相互に支え合うこと。「共助」は介護保険に代表される社会保険制度及びサービスを指し、互助と似た概念であるが、互助は、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの。「公助」は税による公の負担。一般財源による高齢者福祉事業や生活保護などが該当する。

少子高齢化や日本の財政状況から、「公助」「共助」の大幅な拡充は期待できない状況にあり、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した上でシステムを構築する必要がある。

日常生活圏域を作って移住を促進するのもあり

地域包括ケアシステムは、ぜひ実現してほしい政策。衛星都市みたいなのを作って、高齢者が住みやすい特別区のようなものを作るのが現実的じゃないのかな。30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域網を日本全国に張り巡らせるのは現実的ではないよね。逆に日常生活圏域を作って、そこへの移住を促進するのもありだと思う。

ただ、憲法で居住の自由が保障されているから、強制的に移住させるのは無理だし、住み慣れた土地を離れたくない人も多いだろうけど、利便性を謳ったり、補助金を出したり、何かしらのメリットと引き換えに、移住をしてもらうようにしたらいい。超高齢化社会に対応するために、地域包括ケアシステムは、なんとか機能するようにしたい。

 2019.08.20更新

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