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政党助成金せいとうじょせいきん 政党交付金

国民1人当たり年間250円、総額約320億円が国会議員に

所属国会議員が5人以上などの政党要件を満たし、交付を届け出た政党に政治活動費を交付する制度。1994年、企業や労働組合、団体などからの政治献金を制限する代わりに、税金で政党の活動を助成し健全な政治を目指すのを目的に導入された。

国民1人当たり年間250円、総額約320億円が、国会議員数や国政選挙での得票率に応じて各党に配分される。交付を受けた各党には、使途の公表が義務づけられており、総務省に提出された政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書は公表され、ネットでも閲覧できる。

2018年分の政党交付金は317億円7368万円で、金額の内訳は次のようになっている(2019年4月2日時点)。

  • 自由民主党:174億8989万円
  • 立憲民主党:27億6430万円
  • 希望の党:30億4295万円
  • 公明党:29億4843万円
  • 民進党:35億6959万円 → 一部が旧希望の党、立憲民主党、無所属へ
  • 日本維新の会:13億0936万円
  • 自由党:2億6918万円
  • 社会民主党:3億7997万円

なお、政党交付金制度に反対し廃止を訴えている共産党は、制度開設以来、政党交付金を受け取らない姿勢を貫いている。

政治家を続けるのはカネがかかる

昔は“政治にはカネがかかる”のが常識だった。それがまかり通っているから政治とカネの関係が続くということで、カネのかかる中選挙区から小選挙区になり、政党助成金を作って個人献金を禁止することになった。

けれども抜け道があって、政党支部なら個人献金が受けられる。だから、無所属議員は不利になったよね。2005年の郵政民営化選挙の後、自民党から離党して戦ったある有力議員が「無所属では年間6000万円の経費が賄いきれないから、幹事長に頭を下げて自民党に戻る」と言い出して大ゲンカしたことがある。

その人物だって、信念に基づいて離党したのに、頭下げて戻りたくなかっただろうよ。それぐらい政治家を続けるのは資金面で大変なんだよね。

政党助成金の額を見ても自民党が強いのはわかる。幹事長の裁量で各政党支部に割り当てられるらしい。公認を決める権限と助成金の配分を決める権限を握っているから、幹事長は時に総裁よりも強い権力を持つとさえいわれる。

共産党は、政党助成金に反対していて「いらない」と言い続けているが、彼らには「しんぶん赤旗(赤旗新聞)」の収入があるから、政党助成金がなくても活動資金が賄えるんだ。政党収入は自民党と同レベルだから、全国の選挙区に公認候補を立てる資金力がある。

 2019.08.20更新

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