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有効求人倍率ゆうこうきゅうじんばいりつ

ハローワーク(公共職業安定所)で仕事を探す人一人に対し、何人分の求人があるかを示しており、求職者100人に対し112人分の求人があれば、有効求人倍率は1.12となる。有効求人倍率が1を下回れば「仕事不足」を意味する。

統計対象はハローワーク(公共職業安定所)を通じた求人・求職に限られ、新卒は含まれない。正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用も含まれる。

ハローワークにおける求人・求職の状況を厚生労働省が取りまとめて作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。都道府県・地域別の有効求人倍率や産業別の新規求人状況など、詳細もわかる。

雇用の動向を見る場合、新規求人数を新規求職者数で割った「新規求人倍率」と総務省が発表する「完全失業率」と合わせて活用される。雇用動向は景気に連動するといわれ、市場関係者から注目されている。

今のご時世にハローワークだけで仕事の需給を測るのはどうなのよ、とは思うものの、有効求人倍率が1を超えているところを見ると、人手不足感がある現状と大きな乖離は無いんだろうね。

厚労省が発表する有効求人倍率に似ているのが、経産省発表の失業率。失業率の方は景気の判断材料にもされる。特にアメリカは、失業率を気にするよね。失業率が悪化すると、株価も下がり、ドル売りになるぐらい。

有効求人倍率は、安倍政権の下、高度経済成長期に並ぶほどの水準に達したらしいけど、あの頃とは中身が違う気がする。

労働人口が減っている現在は、人手不足になるのは当然で、景気が良くて人手が足りなかった半世紀前とは異なる。それでも、アベノミクスの影響で景気が持ち直し、有効求人倍率も上昇しているんだと思う。

 2018.02.06更新

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