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異次元金融緩和いじげんきんゆうかんわ

2013年4月4日の金融政策決定会合において導入を決定した金融緩和策。資金供給量(マネタリーベース)を2年間で2倍に拡大するという内容だった。

日銀の黒田東彦総裁が「量的にみても質的にみても、これまでとは全く次元の違う金融緩和を行う」と会見で発表したことから「異次元緩和」と呼ばれた。

消費者物価前年比プラス2%を物価安定の目標に定め、マネタリーベースおよび長期国債やETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)などの保有額を2年間で2倍に拡大する金融緩和で、金融機関や投資家に対してリスクテイクを促し、金利の低下を通して資金調達コストを下げ、企業や個人の資金需要を喚起するのが狙い。

2016年1月29日には、金融機関が保有する日本銀行当座預金に、歴史上はじめて0.1%のマイナス金利を適用し、より一層の金融緩和に踏み切った。

株価を見ていると、前代未聞の異次元金融緩和は、それなりの効果があったのかなと思うね。でも、「物価の2%上昇」は、達成されていなければならないのに、まだだよね。

物価が上がらずに、株価や地価だけが上がっているのは、緩和した資金が投機マネー化しているだけで、適切な投資に回っていない証拠なんじゃないの。

だとすれば、バブルの時のように、実態からかけ離れている株価や地価をどうやって鎮めるかが重要になってくる。資金が投資に回らないからといって、このまま緩和を続けてもバブルを後押しするだけになりかねない。

バブルが大きくなり過ぎたことに慌てて、急激な金融引き締めを実施したら、バブルの崩壊のときみたいに、また「失われた20年」が到来するかもしれない。

金融政策は「諸刃の剣」の側面も持っているから、安部政権と黒田日銀の正念場はこれからだよ。

日銀がETF(上場投資信託)やJ-REIT(不動産投資信託)を買うのが意味不明。マーケットの底を支えようという考え方なのかもしれないけど、リーマンショック級の金融事件が起こったり、急激な円高に見舞われたりして、株価や地価が暴落したら、日銀は膨大な含み損を抱えることになる。

そうなったら、誰が責任取るのかね?

 2018.02.06更新

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