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総務省そうむしょう

地方自治からネット整備まで基盤作りを担う

2001年の中央省庁再編で、「自治省」「郵政省」「総務庁」を統合して誕生した。3つの省庁が母体となっているだけに、公務員制度、地方行政・財政、選挙、消防・防災、国民保護、情報通信、郵政行政、統計など、所管の範囲がとても広い。

総務省設置法第4条によると、「恩給」「住民基本台帳」「公職選挙法に基づく選挙制度」「電気通信業及び放送業」「地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定」など、99の所掌事務が規定されている。

青少年のインターネット・リテラシーの向上やフィルタリングサービスの利用促進、サイバーセキュリティの強化など、日本のインターネット利用環境をよりよくするための政策を進めるほか、ICTの活用を推進し、マイナンバー制度や4K・8K放送、スマートスクール・プラットフォーム、フューチャースクールといった、次世代の社会基盤の整備にも取り組んでいる。

また、総務省の公式HP内には、「ご当地グルメ 地域自慢の一品」と題したグルメレポートが掲載されている。「地方創生人材支援制度」により、総務省から全国16の市町に、若手職員を派遣しており、それぞれの職員のおすすめする地域の「食」を紹介する試み。全国の“ご当地グルメ”を発信することで、地方創生へとつなげる狙いもある。

電波を管理する総務省の力は大きい

総務大臣と話していても、とにかくやるべきことがたくさんあると言っている。消防庁を所管しているし、ふるさと納税やマイナンバーを推進しているのも総務省。統計局があるから、家計調査や労働力調査、人口推計、国勢調査も行っている。加えて、電波の管理をしている関係で、テレワークやIoTのセキュリティガイドラインも作っている。さらにはNHKも監督している。

現代社会においてテレビの影響力は無視できないが、その中で電波を管理している総務省は大きな力を持っている。以前、電波は郵政省の管轄だった。だから、小泉純一郎元首相が郵政省を改革するというのは、郵便局の問題だけにとどまらないことだった。それをやってのけたんだから、今にして思えば小泉さんはすごいね。

かつてあった自治省は、エリート官僚の人気が高かった。将来、政治家を志し、都道府県知事を目指す人材は、自治省に入ったもんだよ。

しかし、なぜ通信と自治がセットになったのがわからない。郵便局が地方にたくさんあったから自治省と一緒にされたのかな?

 2018.5.14更新

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