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規制緩和きせいかんわ

戦後の日本は産業の保護・育成のために、国によって各産業へ多くの規制を実施してきた。しかし、当時は有効に機能した制度も経済発展とともに必要性を失い、むしろ発展の阻害要因に。1980年代にさまざまな規制緩和を行い、より自由な競争を実現し、アメリカ経済を効果的に刺激したアメリカのレーガン政権に範をとり、日本でも日本国有鉄道(国鉄、現JR)、日本電信電話公社(電電公社、現NTT)、日本専売公社(現JT)の民営化が実現。民間企業の参入が認められるなど、大きく規制は緩和された。郵政民営化や金融・保険・電力自由化も社会に大きな影響を与えた規制緩和の例といえる。

最近の事例でいえば、運輸・物流業界の規制緩和が話題となっている。国土交通省は、2017年9月から、宅配用の荷物と旅客を同時に運べるように規制を緩和。具体的には、路線バスがこれまで以上に多くの荷物を運べるよう重量制限を撤廃し、地域限定でタクシーが荷物だけでも配送できるようにした。運送・物流業界は深刻な担い手不足に陥っており、「貨客混載」による人手不足解消に期待がかかる。また、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)解禁の検討も始めた。

僕は規制改革論者だから、「どんどん規制は緩和しろ!」というスタンスにいる。緩和すべきところはいろいろあるけど、一番必要な業界は農業。農地法の改革で株式会社化できるようにするべきだ。既得権益が入り混じっているので一筋縄ではいかないけど、小泉純一郎元首相が郵政でやったように、農協をぶっ壊すべき。規制緩和に聖域は存在しないのを知らしめるためにも、格好のターゲットになるはず。

ただ、何でも規制緩和すればいいというものでもない。例えば、タクシー業界なんて規制緩和のおかげで過当競争が起こり従業員が疲弊して後戻りしている。郵政民営化も少し後戻りしているよね。僕は郵政民営化に賛成だけど、部分的民営化が正解だったかも。世襲制の特定郵便局制度は解体するとして、郵便事業自体はユニバーサルサービスとして国営で残してもよかったのかもしれない。金融の部分を民営化すればよかったんだ。

 2017.11.04更新

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