記者クラブきしゃくらぶ

新聞記者や放送記者らによって構成される組織で、スポーツや芸能などを除く取材のほとんどは、各省庁、国会、政党、警察、裁判所などに設置された記者クラブを通される。日本独自の制度で、ニュースソースが偏り、政府関係の情報提供による広報活動に協力することになりやすいなど問題点も指摘されている。2016年4月に、表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は、取材対象と癒着した不健全なジャーナリズムにつながり、マスメディアの独立性が阻害され、国民の知る権利を制約していると批判。明確に「廃止すべき」との考えを示した。

企業は新商品を発売する際に新聞掲載を利用すれば、新規顧客の獲得につながるだけでなく、新聞以外のメディアにも取り上げられやすくなる。企業が新聞掲載を果たすためには、プレスリリースを記者クラブに持ち込む。俗に「投げ込み」と呼ばれている行為だが、記者たちの興味を惹いて取材へつなげるには、第一に、航空や鉄道、海運、旅行、不動産なら国土交通省内にある記者クラブといった具合に業界に関係した記者クラブに投げ込む必要がある。タイミングも重要。大きな記者発表や会見とバッティングすると記者たちはそちらに行かなければならないため、プレスリリースに興味を持っても取材ができない。事前に記者クラブで所管官庁や団体の予定をチェックすることもできる。