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軽減税率けいげんぜいりつ

2019年10月に予定される消費税率の8%から10%への引き上げに伴い、低所得者への配慮から「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」は、税率8%に据え置く軽減税率が導入される。

8%と10%の複数税率となるため、店や会社では適切に商品管理を行い、それぞれの商品の適用税率を把握しておく必要が生じる。複数税率に対応したレジの導入やシステムの改修が必要になる場合もあり、中小企業や小さな店を対象にその経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」もある。

申告に際し適切に消費税額を計算するため、8%の軽減税率が適用される売上(仕入)と10%の標準税率が適用される売上(仕入)を区分して記帳しなければならない。その上、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が2023年10月から導入され、数量・単価・税率・税額・合計金額・適用税率に加え、課税事業者に割り振られる登録番号などを記載した納品書や請求書を発行するため、事務作業が複雑になり、今まで以上の時間とコストが発生すると予想されている。

ヨーロッパは、日本の消費税のような、「付加価値税」と呼ばれる税金の税率が高い。軒並み20%前後。福祉先進国のスウェーデンなんて25%。でも、軽減税率もしっかり制度化されている。

イギリスを例にすると、付加価値税は20%なんだけど、生活に最も必要な食料品や電車・バスなどの交通費、新聞・雑誌はゼロ税率。つまり付加価値税はかからない。家庭用燃料や電気代も5%の軽減税率が適用されている。

日本の場合、10%の消費税で軽減税率は8%。たった2%で大騒ぎしている。どこかの党が生活者を守るために戦って勝ち取ったと喧伝したいがために導入が決まったようなもの。ただの茶番だよ。やるならヨーロッパ並みに消費税率を15%とかに上げて、もっと低い軽減税率を導入しないと、ただ税制度を複雑にして流通・小売業の負担を増やすだけになってしまう。どこも人手不足で困っているのに、政府がさらに国民を困らせるような制度改革をしてどうするんだ。

 2018.01.16更新

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