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農協のうきょう 農業協同組合,JA

農家を経営する人々が協同し、農業経営や生活する上で必要な物事を満たすために設立する組合。JA全中(全国農業協同組合中央会)、JA全農(全国農業協同組合連合会)などを中心として組織化されており、肥料や農薬の共同購入、農産物の共同販売だけでなく、資金の貸し付けや生命保険の販売のほか、スーパーの経営や冠婚葬祭、観光事業なども手掛けている。

事業ごとに全国組織と都道府県組織がある。JA全中は、全国にある652(2017年7月1日現在)のJA(農業協同組合)や連合会の指導、情報提供、監査、農業政策への意思反映の取り組み、広報、組合員・役職員の人材育成を担当している。経済事業を担当するJA全農(全国農業協同組合連合会)は、農産物の販売や生産資材の供給などの事業を担当。相互扶助の精神でスケールメリットが享受できるメリットがある一方、農協から購入している農家が使う資材は市場価格よりも高いなどの問題点もある。日本の農産物流通は、JA全農による寡占状態にあり、自由競争が阻害されるとの指摘もある。

2015年10月に自民党農林部会長に就任した小泉進次郎衆議院議員は、農業改革を進めるために農協の利権にメスを入れたが、JA全体で1037万人(2015年事業年度末現在)の組合員を抱え、JA全農だけで7544人の従業員を抱える巨大組織だけに、思惑通りには進んでいない。

相互扶助の理念は崇高だし、日本の戦後復興、高度成長には貢献したと思う。でも今は、農業の分野における農協の独占状態が、健全な競争の阻害や高コストな肥料の使用などを生み出し、その結果、農産物の値段が高くなっている。自分たちのせいで価格競争力を失っているのに、外国の農産物を入れようとすると「日本の農業が潰される!」と大騒ぎするのはおかしな話だ。

農協は、金融をはじめ、いろんなサービスに手を出して、国の規制に守られている。農林中央金庫は銀行免許を持った金融機関なのに、金融庁ではなく農水省の所管だから金融庁検査も実施されていない。当初は農機具や肥料の購入など、農家経営に必要な資金を貸し出すために作られた金融サービスなのに、教育ローンなど農業以外の分野まで進出している。挙句の果てに、日本最大の機関投資家にまでなった。それはおかしいだろ! 農業従事者のためだけの団体でいろ! 自民党の大票田だから手が出せないだけ。そんな農協は即刻解体しろ!

日本の農業の技術力は世界最高水準。農協を無くして健全な競争をうながせば、日本の農業は世界で戦えるし、国産の農産物をもっと安く消費者に提供できるはずだよ。

 2018.01.05更新

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